器具備品等が追加された固定資産税半減特例、設備の取得地域ごとに対象地域を判定

2017年03月27日 税のしるべ

中小企業庁はこのほど、平成29年度税制改正で対象設備が一部の地域と業種で拡充される中小企業の生産性向上のための固定資産税の半減特例について、対象地域に該当するか否かは「法人の本店所在地ではなく、設備…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

国税庁2

関連記事

ページの先頭へ