30年度税制改正に対応した通達を公表、貸付事業用宅地等の特例では「新たに貸付事業」の判定基準を示す

2018年07月16日 税のしるべ

国税庁は6日、平成30年度税制改正に対応して改正した所得税基本通達、租税特別措置法関係通達(法人税編)等、租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて、租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取…

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