新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
2017年02月13日 税のしるべ 図表あり
関連記事
- 令和7年04月21日7年度改正後の先端設備等導入計画策定の手引きを公表、固定資産税の特例で賃上げ方針の変更は可能
- 令和7年03月17日先端設備等の固定資産税特例は〝一般措置〟でも賃上げ表明が必須に
- 令和6年09月23日経産省が中小企業の設備投資に関する固定資産税特例の拡充と延長を要望
- 令和6年06月17日5年度の先端設備等導入計画の認定件数等が大幅増、固定資産税の軽減特例における対象設備や税の軽減幅が縮小も
- 令和5年04月24日先端設備等導入計画に係る固定資産税特例、賃上げ方針の表明に関する手続や留意点を確認
- 令和5年04月17日先端設備等導入計画に係る固定資産税特例措置で計画の概要、手引きなどを更新、投資利益率要件に関する手続や算式示す
- 令和5年01月16日先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置、現行特例を廃止も2年間の新制度
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和3年06月14日改正産業競争力強化法等が成立、税制措置に必要な認定制度や仕組みを創設
- 令和3年01月18日先端設備の固定資産税減免特例は2年延長も４年度末で廃止
- 令和2年05月18日中企庁が先端設備の固定資産税特例でQ＆A、対象に追加される事業用家屋は工場などの建屋等を想定
- 令和2年01月27日売電目的の太陽光発電システムを「事業の用に供した」時期で地裁判決、事業供用は系統連系の工事が完了した日
- 令和元年02月18日先端設備の固定資産税減免特例、〝ゼロ〟は1594自治体で１万7868件が認定
- 令和元年01月28日固定資産税の半減特例が今年度末で終了、４月１日以降に取得等をした設備は対象外なので注意を
- 平成30年11月26日先端設備等導入計画の認定件数は９月末時点で１万4000件超、固定資産税の特例の適用に必須
- 平成30年09月10日先端設備等導入に係る固定資産税ゼロ特例、全体の９割に当たる1545自治体が導入
- 平成30年07月09日先端設備の固定資産税減免の注意点をチェック、設備の取得は〝認定後〟が必須
- 平成30年06月04日生産性向上特措法の施行日は30年６月６日
- 平成30年06月04日先端設備投資の固定資産税の特例等でＱ＆Ａ、１事業年度の実績がなくても労働生産性が算出できれば適用可
- 平成30年05月21日生産性向上特措法と産業競争力強化法等の改正法が成立、生産性向上特措法施行令案等のパブコメも実施
