平成30年度税制改正では、市町村が主体的に作成した計画に基づき中小企業者が行った一定の先端設備投資について、3年間の時限措置として市町村の判断で固定資産税を2分の1から最大ゼロとする特例が創設された。3月31日に公布された政省令には、地方...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成30年4月9日号

平成30年4月9日号