先端設備投資の固定資産税減免、生産性向上の要件は比較対象がなければ必要なし

2018年04月09日 税のしるべ

平成30年度税制改正では、市町村が主体的に作成した計画に基づき中小企業者が行った一定の先端設備投資について、3年間の時限措置として市町村の判断で固定資産税を2分の1から最大ゼロとする特例が創設された…

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