先端設備投資の固定資産税減免、市町村が計画を作成しなければ適用不可、30年度中は〝半減特例〟が存置

2018年02月19日 税のしるべ 図表あり

平成30年度税制改正で市町村が主体的に作成した計画に基づき中小企業者が行った一定の設備投資について、3年間の時限的措置として市町村の判断で固定資産税を2分の1から最大ゼロにまで減免することを可能とす…

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