先端設備投資の固定資産税減免の適用可を表明する市町村が広がる、東京23区や横浜市、千葉市など

2018年04月02日 税のしるべ

平成30年度税制改正で市町村が主体的に作成した計画に基づき中小企業者が行った一定の先端設備投資について、3年間の時限措置として市町村の判断で固定資産税を最大ゼロとする特例が創設される。3月26日には…

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