30年度税制改正法案は２月上旬に国会提出、相続法制の改正案は３月上旬
2018年01月29日 税のしるべ
関連記事
- 令和3年11月29日相続開始時から10年経過後の遺産分割は特別受益や寄与料の主張が不可に
- 令和2年08月24日特別寄与料の課税関係を確認、額が確定した場合に相続税の課税対象に
- 令和2年04月13日通則法と徴収法の基本通達を改正、相続法等の改正を受けて
- 令和元年08月05日特別寄与料が国内財産か国外財産かの判定は被相続人の住所で所在を判定
- 令和元年07月15日遺留分侵害額請求で不動産等を現物返還なら含み益に譲渡所得課税、通達で明らかに
- 令和元年05月27日遺留分制度の見直し、遺留分侵害額請求に「現物」で支払う場合は受遺者等に譲渡所得課税の可能性
- 令和元年04月15日通則法と徴収法の通達を一部改正、民法改正などに伴い
- 令和元年03月25日遺留分侵害額請求の新設で相続税と所得税で所要の措置
- 令和元年03月04日特別寄与料の額が確定で相続税課税、特別寄与者も２割加算適用へ
- 平成30年11月26日改正相続法の施行日が31年７月１日に決定、配偶者居住権は32年４月１日、自筆証書遺言の保管制度は32年７月10日
- 平成30年10月22日国税庁が資産税関係の改正であらましなどを公表
- 平成30年10月08日改正相続法による預貯金債権の仮払いで省令案、金融機関ごとの上限額は150万円
- 平成30年08月27日相続関係の民法改正で税理士の留意点／日税連調査研究部特命委員・上西左大信氏
- 平成30年07月16日30年度税制改正に対応した通達を公表、貸付事業用宅地等の特例では「新たに貸付事業」の判定基準を示す
- 平成30年07月09日改正民法が成立、相続で配偶者の居住権を保護
- 平成30年04月02日30年度税制改正法が成立、事業承継税制の拡充など
- 平成30年03月19日民法等の改正案を国会に提出、相続法制の見直しや成年年齢の引下げなど
- 平成30年01月29日30年度税制改正法案は２月上旬に国会提出、相続法制の改正案は３月上旬
- 平成30年01月22日相続法制の見直しで要綱案を取りまとめ、改正法案を通常国会に提出へ
- 平成29年12月25日平成30年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
