『法人減税見送りか、震災の復興財源に』に関連する記事一覧
2011年04月04日 税のしるべ
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成28年11月07日第189回／法人税、法定実効税率の計算方法
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年07月28日中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日骨太の方針と日本再興戦略を閣議決定、法人実効税率は27年度から引き下げへ
- 平成26年06月23日日本再興戦略の素案、来年度からの法人実効税率の引き下げを明記
- 平成26年06月09日与党税協が法人税改革案を決定、外形標準課税は強化へ
- 平成26年06月09日自民党経産部会が法人税改革で経済団体からヒアリング
- 平成26年06月02日外形標準課税の拡大議論が本格化、中小企業への拡大には懸念も
- 平成26年06月02日自民税調、法人税改革は骨太の方針に明記へ
- 平成26年06月02日経団連が法人税改革の方向性を公表
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日法人実効税率は数年以内に20％台へ、諮問会議で民間議員が提言
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月26日知事会が法人減税で新藤総務相に地方税財源の確保等を要請
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月28日自民税調、法人実効税率の引き下げ議論が本格化
- 平成26年04月21日自民税調、法人税改革の議論を開始
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成26年02月10日福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も
- 平成26年01月27日経済財政諮問会議、法人実効税率で議論
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年05月20日復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円
- 平成25年03月18日福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等
- 平成25年03月18日震災被災企業の緊急保証を１年延長
- 平成25年03月11日復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件
- 平成24年12月24日日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障
- 平成24年12月17日震災の雑損控除、国税庁が損失額などの合理的な計算方法を公表
- 平成24年12月17日復興庁が復興特区法の第５弾Ｑ＆Ａを公表、新規立地促進税制など
- 平成24年12月10日原発事故賠償金で文書回答、家事用資産は非課税
- 平成24年09月03日福島県の一部地域、消費税の中間申告書の送付を見送り
- 平成24年07月30日復興特区法の法人税５年間ゼロ、１社に初の指定
- 平成24年07月30日福島県法連が財務省と復興庁に陳情、県内の法人実効税率５％など
- 平成24年06月25日復興特区の課税特例指定事業者は172社
- 平成24年06月18日復興庁が宮城県と17市町村の復興推進計画を承認
- 平成24年06月11日震災による雑損控除等の適用は34万件、岩手･宮城･福島で72％占める
- 平成24年06月11日個人版私的整理のガイドライン､利用低迷で日弁連が周知を要望
- 平成24年06月04日日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ
- 平成24年05月28日政府が被災者向けの税制支援ハンドブックを改訂
- 平成24年05月28日復興特区、課税特例の適用は85社
- 平成24年04月30日復興特区税制の特例、適用の指定を受けた事業者は25社
- 平成24年04月30日中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成
- 平成24年04月23日東北４県が復興交付金2038億円を要望
- 平成24年04月23日復興特区法の税制Ｑ＆Ａで第３弾
- 平成24年04月16日震災特例法第2弾で通達
- 平成24年03月19日４月から中小法人の軽減税率15％、改正またぐ事業年度に経過措置
- 平成24年03月19日復興庁が復興特別区域法のＱ＆Ａを公表
- 平成24年03月12日中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表
- 平成24年03月12日３件の復興特区を認定、茨城県と青森県と仙台市
- 平成24年03月12日保証枠の拡大など被災企業対策の期限を最大１年延長
- 平成24年03月05日4月から復興特別法人税 合併、離脱、新設したら課税はどうなる
- 平成24年03月05日東電賠償金、大半は非課税も一部は課税
- 平成24年02月20日11道県が核燃料税を不計上へ、再稼働の見通し立たず
- 平成24年02月20日法人減税で企業収益が悪化、繰延税金資産の取り崩しが一因
- 平成24年02月13日被災者の所得税減免手続き、23年分で増加か
- 平成24年02月13日震災で被災した酒類、酒税の還付は4億6580万円
- 平成24年02月13日ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載
- 平成24年02月13日被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度、国税庁がＱ＆Ａを公表
- 平成24年02月13日岩手と宮城の復興特区を認定、法人税の5年間免除など
- 平成24年02月06日石巻市、東松島市、女川町 国税の申告等の延長期限は４月２日
- 平成24年02月06日被災建物の登録免許税の免除は遡及適用
- 平成24年02月06日二重ローン問題、私的整理後も500万円まで保有可能に
- 平成24年02月06日国税庁が震災特例法のＱ＆Ａを公表
- 平成24年02月06日経産省が国や自治体の震災支援を一括検索できるＨＰを開設
- 平成24年01月30日法人税率は平成26年度まで28.05％
- 平成24年01月30日震災の義援金は確定申告で寄附金控除を
- 平成24年01月23日被災地の確定申告、前倒しで相談受付 1月23日に作成会場開設
- 平成24年01月23日被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣
- 平成24年01月09日企業会計基準委が法人税率の変更で四半期財務諸表の税金費用の取扱案を公表
- 平成23年12月26日所得税の減免手続きを利用する被災者が徐々に増加
- 平成23年12月26日被災地へのふるさと納税が急増、11月末で21年度の190倍
- 平成23年12月26日福島県が事業再開や再生を支援、産業復興相談センターを設置
- 平成23年12月26日事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和
- 平成23年12月26日国税庁、被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず
- 平成23年12月12日福島県が個人事業税の課税を再開、1期分の納期限は来年１月４日
- 平成23年12月12日国税庁が原発賠償金の扱いで文書回答
- 平成23年12月12日震災特例法第2弾が成立
- 平成23年12月05日野田首相、復興関連法案の成立に意欲
- 平成23年11月21日相続の放棄等は11月30日まで、震災の被災者
- 平成23年11月14日10月末の震災特例法の所得税の減免、被災者の69％が利用していない
- 平成23年11月14日仙台市が企業にアンケート、今すぐ必要な支援は税金の免除
- 平成23年11月14日酒類の放射能検査、東北６県の63点から放射性物質は検出されず
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年11月14日震災特例法案第2弾を国会に提出
- 平成23年11月07日国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も
- 平成23年11月07日被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減
- 平成23年11月07日震災特例法第２弾を閣議決定
- 平成23年10月31日11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映
- 平成23年10月24日震災特例法の所得税の減免、被災地の利用いまだ25％
- 平成23年10月24日国税の申告等、岩手と宮城の一部地域の延長期限12月15日
- 平成23年10月24日日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望
- 平成23年10月17日震災特例第2弾、法人税5年間ゼロ
- 平成23年10月03日国税庁が10月から酒類の放射性物質を調査
- 平成23年10月03日個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会
- 平成23年10月03日震災特例第2弾を提出へ、事業承継税制の要件緩和など
- 平成23年09月26日個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会
- 平成23年09月12日岩手、宮城、福島の自動車税の納期限が決まる
- 平成23年09月12日自動車重量税の還付を出張受付
- 平成23年09月12日大蔵財務協会が震災特例の無料パンフ作成
- 平成23年09月12日政府税調 復興増税に慎重論、議論難航も
- 平成23年09月12日震災特例法の所得税減免の利用は2割弱、仙台局が周知強化
- 平成23年09月12日川端総務相「地方税は復興に使う税ではない」
- 平成23年08月29日閣議決定、個人向け私的整理の手続き費用は国費で負担
- 平成23年08月29日震災の税制特例で宮城県の税収が200億円減少見込み
- 平成23年08月29日総務省が復興財源で留意点を示す、個人住民税は復興方針に合致
- 平成23年08月29日国交省が被災３県と仙台市に土地取引の登記情報を提供
- 平成23年08月29日復興特別貸付スタート、実質ゼロ金利で事業資金
- 平成23年08月22日申告等の延長が９月30日の法人に申告書の発送を再開
- 平成23年08月22日個人向け私的整理のガイドラインが8月22日から適用開始
- 平成23年08月22日個人向け私的整理、債権放棄は貸倒れで損金算入可
- 平成23年08月08日被災者の雇用創出で道内30社が就労受け入れに協力
- 平成23年08月08日岩手、宮城、福島の一部で国税の申告・納付等の期限が9月30日に
- 平成23年08月08日復興時限増税10兆円、政府税調が税目や年度ごとの規模を議論
- 平成23年08月01日加須市と久喜市が指定地域に
- 平成23年08月01日2次補正予算が成立、二重ローン対策費も盛り込む
- 平成23年08月01日地方税法の一部改正案を国会に提出、原発被害の固定資産税など免除
- 平成23年08月01日個人債務者の私的整理のガイドラインを策定
- 平成23年07月25日千葉市、被災者に家屋の無償提供で固定資産税など減免
- 平成23年07月25日仙台市が被災者の市税を減免、事業所税や固定資産税など
- 平成23年07月25日みやぎ環境税を活用した32事業、震災対応で節電などの11事業を優先
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年07月25日原発周辺区域の資産も課税免除へ
- 平成23年07月04日政府が被災者に向け税制支援ハンドブックを作成、HPで公開
- 平成23年07月04日原発事故で国税局が酒類輸出の証明書を発行、日付証明など
- 平成23年06月27日仙台市など被災地の自治体が住民税の納期限を延長
- 平成23年06月27日復興基本法が成立、復興債の償還財源は明記せず
- 平成23年06月20日相続の承認・放棄は11月30日まで、期間延長法が成立
- 平成23年06月20日岩手、宮城、福島の所得税第1期分、予定納税の通知見送り
- 平成23年06月20日東日本大震災対応で中企庁と日弁連が連携強化
- 平成23年06月20日復興基本法案が衆院通過、復興債の発行を明記
- 平成23年06月13日仙台局が震災特例法の施行で土日も電話相談を受付
- 平成23年06月13日震災で滅失・損壊し代替自動車を取得 自動車税、取得税が非課税に
- 平成23年06月13日９月分普通交付税、被災自治体に繰り上げ交付
- 平成23年06月13日民主党が二重ローン問題で対応策、個人向けの私的整理を整備
- 平成23年06月13日相続の承認・放棄、戸籍等の提出は申立後でもＯＫ
- 平成23年06月13日相続の承認・放棄、被災者は11月30日まで延長へ
- 平成23年06月13日青森、茨城の被災事業者の消費税選択届出書は7月29日まで
- 平成23年06月13日茨城県が震災で自動車取得税の非課税措置を周知
- 平成23年06月06日青森県と茨城県の国税の申告・納付等期限は7月29日
- 平成23年06月06日相続放棄等の熟慮期間を1年に延長を、日弁連が法務相に意見書
- 平成23年06月06日経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を
- 平成23年06月06日法務省がＨＰに相続放棄等のＱ＆Ａ
- 平成23年06月06日日弁連と法テラスが震災支援で基本合意
- 平成23年06月06日自民党が震災で第3次提言、原発被害地域の固定資産税も減免を
- 平成23年05月30日震災での相続の承認・放棄の期限迫る、3カ月を過ぎれば単純承認に
- 平成23年05月30日支援金の国の負担を95％に、全国知事会が生活再建支援法の改正を要請
- 平成23年05月30日国税庁が登録免許税の免除特例を周知
- 平成23年05月30日国税庁が被災滞納者への対応で納税緩和制度の適用を国税局に指示
- 平成23年05月30日セーフティネット貸付の利率を引き下げ
- 平成23年05月30日「あなたの税理士法人」が被災者対象に「無料ぜいきん相談室」を開設
- 平成23年05月30日二重ローン問題、枝野長官「貸出債権の放棄で法人税軽減を検討」
- 平成23年05月23日大船渡署が大船渡法務総合庁舎３階で窓口事務
- 平成23年05月23日岩手、宮城、福島で自動車税の納期限を延期
- 平成23年05月23日国税庁が震災による還付の申告書記載例を作成
- 平成23年05月23日復興財源で森信氏に聞く、所得・法人税で追加負担を
- 平成23年05月23日政府指針、3年で復興財源を確保
- 平成23年05月23日宮城など5県で相続・贈与税も申告期限を延長
- 平成23年05月23日震災で小規模企業共済の要件緩和、擬制死亡の手続き待たずに支給
- 平成23年05月16日国税庁が被災資産の損失額計算システムを公表
- 平成23年05月16日国税庁が被災地の税務署に職員を派遣、東京局から30人
- 平成23年05月16日中小企業に新たな震災支援策、特別貸付と緊急保証
- 平成23年05月16日中企庁が被災した商店街を支援
- 平成23年05月02日震災特例の要綱（地方税）
- 平成23年05月02日震災特例法が成立、今国会中に第2弾も
- 平成23年05月02日国税庁が被災者向けに税制措置のパンフを作成
- 平成23年05月02日日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める
- 平成23年05月02日国税庁が震災で「雑損控除の損失額の計算方法」を公表
- 平成23年05月02日特別財政援助法案を閣議決定
- 平成23年05月02日経団連が資金繰り支援の金融措置を要望
- 平成23年05月02日震災で回収が困難な債権も共済金の貸付が可能に
- 平成23年05月02日震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予
- 平成23年05月02日全法連が震災復興でアンケート、法人税率引き下げは行うべき
- 平成23年04月25日震災特例法案要綱【国税】
- 平成23年04月25日課税済みの酒類が被災、酒税の早期還付へ特例
- 平成23年04月25日石巻署が通常業務を再開
- 平成23年04月25日震災受け法人税で通達、災害損失特別勘定の損金算入など
- 平成23年04月25日震災特例法案を国会に提出、被災者の税負担を軽減
- 平成23年04月25日民主ＰＴが震災の税制措置第２弾の議論開始
- 平成23年04月25日中企庁が信用保証協会に無利子で貸し付け
- 平成23年04月25日液状化被害に「個別減免」の規定を適用
- 平成23年04月25日〝復興税〟の財源どうなる、消費税増に反対意見も
- 平成23年04月25日新潟県が義援金の配分を決定
- 平成23年04月18日東日本大震災の税務上の取扱いＦＡＱ〈抜粋〉
- 平成23年04月18日被災者支援の税制措置を決定、代替自動車の重量税免除など
- 平成23年04月18日日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集
- 平成23年04月18日被災自治体などに特例で地方交付税762億円
- 平成23年04月18日中小企業倒産防止共済法の共済事由に「災害による不渡り」を追加
- 平成23年04月18日会計士協会が義援金の配分などでアドバイス
- 平成23年04月18日ＥＵへの酒類の輸出に国税庁の証明書が必要に、震災前に加工など
- 平成23年04月18日国税庁が震災対応のＱ＆Ａを公表、見舞金の取り扱いなど
- 平成23年04月11日道税の一部の軽減措置の申請で住民票の写しが提出不要
- 平成23年04月11日厚労省が震災に伴う労基法のＱ＆Ａを公表
- 平成23年04月11日東京税理士会が震災の影響で九段会館での研修の会場と日程を変更
- 平成23年04月11日中企庁が震災の被災事業者向けの資金繰りガイドブックを公表
- 平成23年04月11日国税庁、酒類事業者らに移転申請等で特別措置
- 平成23年04月11日仙台国税局集中電話催告センター室が業務再開
- 平成23年04月11日一部業務が困難な税務署
- 平成23年04月11日日弁連が中小企業の無料相談を延長、震災の相談も受け付け
- 平成23年04月11日宮城県が被災者の自動車税を〝免除〟、抹消登録できなかった人に
- 平成23年04月11日関東・中部経産局が被災中小企業者対策で特別相談窓口を設置
- 平成23年04月11日日赤や新聞社への義援金はふるさと納税と同様に控除
- 平成23年04月11日日税連が被災者支援で無料電話相談を開始
- 平成23年04月11日日商が震災の復旧・復興で要望書
- 平成23年04月11日被災者救済の税制措置法案、阪神大震災以上の特例に
- 平成23年04月11日震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長
- 平成23年04月11日経産省がリース事業協会に要請、支払猶予や契約延長など柔軟な対応を
- 平成23年04月11日各自治体が地方税の減免や申告期限の延長など周知
- 平成23年04月11日栃木県と新潟県の一部が生活再建支援法を適用
- 平成23年04月11日計画停電で税務署の一部業務が停止も
- 平成23年04月04日税制措置を盛り込んだ復興法案、4月中の成立を目指す
- 平成23年04月04日震災の影響で仙台局管内の7署は窓口事務のみ実施
- 平成23年04月04日日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望
- 平成23年04月04日宮城や岩手など5県で法人税申告書用紙の発送を見合わせ
- 平成23年04月04日法人減税見送りか、震災の復興財源に
- 平成23年04月04日被災者の地方税の申告・納付は5月末まで延長を、総務省が要請
- 平成23年04月04日経団連が震災復興で緊急提言
- 平成23年04月04日中企庁が震災対策で電話相談ナビダイアルを継続
- 平成23年04月04日中企庁が被災地域に専門家チームを派遣、現地支援拠点の設置も
- 平成23年04月04日犯罪収益移転防止法に被災者の本人確認の特例
- 平成23年03月28日国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いについて〈全文〉
- 平成23年03月28日北海道が東日本大震災で地方税の減免などを措置
- 平成23年03月28日北海道、震災で被害を受けた中小企業者等に災害貸付を開始
- 平成23年03月28日被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
- 平成23年03月28日千葉県が旭市など被災地の県税の申告・納付期限を延長
- 平成23年03月28日計画停電中は税務署の業務が一部停止も
- 平成23年03月28日金融庁、震災義援金を装った詐欺に注意を
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中企庁が中小企業者対策を決定
- 平成23年03月28日計画停電中は税務署の業務が一時停止も
- 平成23年03月28日窓口事務しか行えない税務署一覧
- 平成23年03月28日東北4県が再建支援法を適用、住宅の全壊などで支援金
- 平成23年03月28日国税庁が東日本大震災の税務上の取扱いを公表
- 平成23年03月28日避難先の税務署でも相談可能、振替納付日も延長
- 平成23年03月28日時限的な増税で復興財源に、消費税引き上げなど具体案も
- 平成23年03月28日国税庁、計画停電時のe-Taxの還付処理「迅速に努める」
- 平成23年03月28日義援金は〝国、地方への拠出〟で控除の対象に
- 平成23年03月28日金融庁が金融機関に要請、被災者に対し柔軟な対応を
- 平成23年03月28日中小機構が震災で貸付要件を緩和、「傷病災害時」と「緊急経営安定」
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
- 平成23年03月28日被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
- 平成23年03月28日茨城県全域に被災者生活再建支援法を適用、住宅の全壊等で支援金
- 平成23年03月28日金融庁が金融機関に被災者への手続きなどで配慮を要請
- 平成23年03月21日募金団体に寄附した義援金は「国等に対する寄附金」に該当
- 平成23年03月21日自民党の谷垣総裁が復興支援税制を提案
- 平成23年03月21日日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など
- 平成23年03月21日中企庁が被災した中小企業への対策を発表、災害関係保証の発動など
- 平成23年03月21日青森、岩手、宮城、福島、茨城で国税の申告期限等を延長
- 平成23年03月21日中企庁が中小企業の既往債務で負担軽減措置
- 平成23年03月21日日本政策金融公庫などが震災を受け相談窓口を開設
- 平成23年03月21日ガソリン価格高騰でトリガー条項発動か
- 平成23年03月07日中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？
- 平成23年01月10日法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
