(社)福島県法人会連合会(山川章会長)は26日、財務省と復興庁に対し、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故からの復興のため、同会が独自に作成した税制措置の実施などを求め、陳情を行った。
 当日は同会税制委員会の青木喜三郎委員長...

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平成24年7月30日号

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