平成24年7月30日号
１面
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」をまとめ公表したが（７月…
平成２４年度税制改正に伴い、２５年分の所得税、２６年度分の個人住民税から特定支出控除制度が見直される。すでに職務に関連…
２面
安住淳財務相は２３日、消費税を増税した際の住宅取得時の負担軽減策について、住宅ローン減税の拡充・延長だけでなく、不動産…
日本商工会議所（岡村正会頭）は１９日、「平成２５年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表し、その中で消費税の引き…
復興庁が１７日に発表した復興特区法に基づく課税特例の指定状況によると、昨年１２月２６日に同法が施行されて以来、初めて法…
連載／ 八面鏡
近年、「若者のクルマ離れ」とよく言われるが、保険会社の調査によると今年の新成人のうち、自動車免許の取得率は男性６割、女…
海外からインターネットで配信される音楽や電子書籍などのサービス提供に対する消費税が不課税となっている問題で、財務省は研…
３面
日本税理士会連合会は、このほど公表した平成２５年度税制改正に関する建議書で、今回新しく「在日米軍基地内での資産の譲渡な…
異動等／ 人事異動
（２４日） 関東信越国税不服審判所長（財務省大臣官房付＜派遣職員・アジア開発銀行研究所総務部長＞）木原隆司 主税局総務…
過去の連載／ わが国の財政を考える
１財政の現状 日本の財政は平成１０年代以降、国の歳出の３０％以上を国債発行収入に依存する状況を続けてきた。その間、財…
非居住者や外国法人に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払いの際に所得税を源泉徴収しな…
国税庁はこのほど、「国外財産調書」の様式イメージを公表した。 国外財産調書には、提出者の氏名、住所、国外財産の種類、用…
４面
５面
判決と裁決／ 公表裁決
請求人が連結加入直前事業年度終了時に、債務超過となっている子会社の株式（上場有価証券等以外の株式）の時価評価額をゼロ円…
８面
（社）福島県法人会連合会（山川章会長）は２６日、財務省と復興庁に対し、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は２６日、東京都内のホテルで総会を開き、平成２４年度の事業計画では、国民・納税者の信…
日本税理士会連合会の池田隼啓会長ら関係役員がこのほど、平野博文文部科学相を訪問し、租税教育に関する協議の継続を要望した…
全国間税会総連合会（大谷信義会長）は７月２６日、東京都千代田区の弘済会館で常任理事会を行った。 冒頭、一般財団法人大蔵…
経済産業省、中小企業庁は現在、このたびの九州北部豪雨で被災した中小企業者に対策を講じている。 熊本、大分、福岡の３県の…
東京税理士会世田谷支部（水野よ志の支部長）は６月１２日、東京・世田谷区の銀座アスターで第６４回総会において、ｅ―Ｔａｘ…
