復興庁が17日に発表した復興特区法に基づく課税特例の指定状況によると、昨年12月26日に同法が施行されて以来、初めて法人税を5年間実質ゼロとする新規立地促進税制の指定を1社が受けた。
 新規立地促進税制は、本店を復興産業集積区域内に設けな...

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平成24年7月30日号

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