国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も
2011年11月07日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年12月15日質疑応答事例を更新、新たに7税目等の12事例を掲載
- 令和6年12月02日質疑応答事例を更新、新規掲載が27件
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和5年12月11日国税庁が質疑応答事例を更新、21事例を新規掲載
- 令和5年12月01日国税庁が質疑応答事例を更新、新規掲載事例の一覧を公表電子版
- 令和4年12月05日質疑応答事例を19問追加、ふるさと納税の返礼品の計上時期など
- 令和3年12月06日質疑応答事例を更新、電話加入権の評価など21事例を追加
- 令和2年11月30日質疑応答事例、民法改正に伴う小規模宅地等の特例など12事例を新規掲載
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年3月末まで延長
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年3月末まで延長
- 平成29年12月04日国税庁が質疑応答事例を更新、地積規模の大きな宅地の評価は12事例を新設
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年3月31日まで延長
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成28年12月05日国税庁が質疑応答事例を更新、施工不良に伴う仮住まいへの補償金の課税関係など
- 平成26年11月17日国税庁が質疑応答事例を22件追加、三角合併の組織再編など
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年08月25日26年分の類似業種比準方式の業種目別株価等で通達
- 平成26年08月11日26年度税制改正で相続税法基本通達を一部改正
- 平成26年08月04日マンション管理組合の共有部分の賃貸で質疑応答事例
- 平成26年07月28日国外証券移管等調書で通達改正
