平成31年 2月 4日号

29年分の国外財産調書の提出は4.9%増の9551件

平成30年 2月26日号

国税庁が国外財産調書や財産債務調書を活用した調査に注力、それぞれ29年分は３月15日までに提出の必要

平成30年 1月15日号

28年分の国外財産調書の提出は2.3%増の9102件、財産債務調書は2％減の7万3360件

平成28年12月 5日号

財産債務調書や国外財産調書に「特定有価証券」の区分を新設

平成28年11月 7日号

27年分の国外財産調書の提出は8.7％増の8893件、提出義務が見込まれる未提出者等には文書照会

平成27年10月26日号

26年分の国外財産調書の提出は47.7％増の8184件

平成27年 7月27日号

財産債務調書で通達とＦＡＱ、見積価額の算定法などが明らかに

平成27年 7月13日号

財産債務調書は記載項目が増加、27年分の所得税申告から提出

平成27年 4月 6日号

27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介

平成27年 3月 2日号

財産債務調書の提出基準の見直しに留意

平成27年 3月 2日号

第111回／所得税・相続税、財産債務調書

平成27年 2月23日号

国外財産調書のＦＡＱを更新、加重措置の適用要件などで解説追加

平成27年 1月26日号

財産債務明細書の提出基準を見直し、有価証券等は取得価額も記載

平成26年12月15日号

国外財産調書の提出、２年目は円安や罰則の適用で増加か

平成26年 9月 1日号

東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正

平成26年 8月25日号

国税庁が海外財産の把握を強化、27年から国外証券移管等調書制度がスタート

平成26年 8月25日号

26年分の類似業種比準方式の業種目別株価等で通達

平成26年 8月11日号

26年度税制改正で相続税法基本通達を一部改正

平成26年 8月 4日号

国外財産調書、初年度25年分の提出は5539件

平成26年 7月21日号

26年度税制改正の関連通達を改正、所得税関係など

平成26年 7月14日号

26年度税制改正の生産性向上設備等で法人税基本通達を一部改正

平成26年 6月23日号

評基通の一部改正、上場新株予約権の評価を新設

平成26年 4月21日号

不服申立関係の通達を改正

平成26年 4月14日号

評基通の改正案を公表、新株予約権無償割当ての増加で

平成26年 3月17日号

消費税率の引き上げで源泉所得税の通達を見直し

平成26年 1月13日号

関信局、国外財産調書の提出が見込まれる人に周知文を送付

平成26年 1月13日号

法人税基本通達改正の趣旨説明を公表、生産等設備投資促進税制など

平成25年11月25日号

国税庁が国外財産調書でＦＡＱ、財産債務明細書の記載は不要に

平成25年11月 4日号

国外財産調書制度、未提出者や悪質者な過少申告者への対策に重点

平成25年 9月16日号

国外財産調書合計表を公表、財産の区分や合計額など記載

平成25年 7月29日号

債務処理計画で資産贈与の課税特例、事業の用に供された部分で算式

平成25年 7月22日号

事業再生の「経営者の私財提供を非課税」で通達

平成25年 7月22日号

国民年金の「２年前納」で通達、全額が支払った年の保険料に

平成25年 7月15日号

25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備

平成25年 7月15日号

25年度税制改正などに対応、消費税や相続税、国外財産で通達

平成25年 6月10日号

株式保有特定会社の基準、評基通189（２）を改正

平成25年 5月20日号

国外財産調書制度は加算税に優遇・加重措置

平成25年 4月29日号

国外財産調書制度、通達で見積価額の算定法など示す

平成25年 4月22日号

不服申立ての通達を改正、物件の提示要求は処分に該当せず

平成25年 4月22日号

国外財産調書制度で通達

平成25年 4月 1日号

消費税率引き上げの経過措置等で通達

平成25年 4月 1日号

財産債務明細書の有価証券、額面金額から時価で記載へ

平成25年 2月11日号

25年度税制改正大綱、〝国内で管理〟の外国有価証券は国外財産から除外

平成25年 1月14日号

法人税通達、減価償却資産の未経過使用可能期間の算定の創設など

平成24年10月 8日号

特定資産の買換特例で通達、面積の判定方法示す

平成24年10月 1日号

改正国税通則法の通達、税務調査と行政指導を明確化

平成24年 9月17日号

国税通則法改正で税務調査手続の通達公表、通達案から修正多数

平成24年 9月10日号

任意組合員への所得計算で通達

平成24年 7月30日号

国税庁が国外財産調書の様式を公表

平成24年 7月16日号

復興特別法人税で通達、更正の請求の起算日は申告書提出日

平成24年 4月16日号

震災特例法第2弾で通達

平成24年 4月 9日号

24年度税制改正法の政省令を公布、国外財産調書制度など

平成24年 2月20日号

国税庁が環境関連促進税制などで通達

平成24年 1月23日号

国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から

平成24年 1月23日号

国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正

平成24年 1月 9日号

国税庁が23年６月改正で通達

平成23年11月 7日号

国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も

平成22年 8月 2日号

内国法人が解散、各事業年度の終了時に債務超過なら「残余財産なし」

平成22年 7月26日号

国税庁がグループ法人税制で通達

平成22年 7月 5日号

財産評価基本通達を一部改正、定期金権利の評価見直しで

平成22年 4月26日号

国税庁が消費税法基本通達の一部を改正、22年度税制改正受け

平成22年 1月25日号

所基通の一部を改正、「課徴金等」を新設

平成22年 1月18日号

21年度税制改正に対応、法人税基本通達等の一部改正を公表

平成21年10月 5日号

住宅取得資金の贈与税の非課税措置で租特の取り扱いを一部改正

平成21年 9月 7日号

耐用年数の適用で国税庁が趣旨説明、判定に四つの基準

平成21年 8月31日号

土地等の長期譲渡所得の特別控除と先行取得の特例の取り扱いを改正

平成21年 7月 6日号

国税庁が租特法の相続税などの通達の一部改正を公表

平成21年 2月 9日号

法人税基本通達の一部を改正、耐用年数の判定基準を明確化