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4月から復興特別法人税 合併、離脱、新設したら課税はどうなる
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国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いについて〈全文〉
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東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
平成23年 3月28日号
被災5県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
平成23年 3月21日号
募金団体に寄附した義援金は「国等に対する寄附金」に該当
平成23年 3月21日号
青森、岩手、宮城、福島、茨城で国税の申告期限等を延長
平成23年 3月21日号
ガソリン価格高騰でトリガー条項発動か
平成23年 3月21日号
自民党の谷垣総裁が復興支援税制を提案
平成23年 3月21日号
日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など
平成23年 3月21日号
中企庁が被災した中小企業への対策を発表、災害関係保証の発動など
平成23年 3月21日号
中企庁が中小企業の既往債務で負担軽減措置
平成23年 3月21日号
日本政策金融公庫などが震災を受け相談窓口を開設
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