4月から復興特別法人税 合併、離脱、新設したら課税はどうなる
2012年03月05日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成26年10月13日国税庁が26年分の「年末調整のしかた」を公表、復興特別所得税の計算漏れに注意を
- 平成26年10月13日24年４月から26年３月末までに設立の法人、復興特別法人税に注意を
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年07月28日中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表
- 平成26年02月24日25年分確定申告、復興特別所得税の記載漏れが多数
- 平成26年02月10日福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も
- 平成26年01月20日法人の復興所得税は法人税から控除、復興法人税の廃止で
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年05月20日復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円
- 平成25年03月18日震災被災企業の緊急保証を１年延長
- 平成25年03月18日福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等
- 平成25年03月11日復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件
- 平成25年02月11日復興所得税の控除対象の復興法人税がない場合、還付には申告書提出を
- 平成25年02月04日復興特別法人税から復興特別所得税を控除、端数処理は50捨51入
- 平成25年01月21日復興特別所得税の源泉徴収、端数処理に特別規定
