政府は16日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)を開き、6月末に決定する予定の新たな日本再興戦略の素案を示した。素案では、法人税改革について、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指し、来年度から開始すると明記。財源は課税ベ...

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平成26年6月23日号

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