政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)は15日、総務省が同日提示した原子力災害への地方税制上の対応案を承認した。対応案は福島第一原発の周辺区域内にある資産に課税免除などの措置を講じるもの。同省は近く対応案を盛り込んだ法案を国会に提出する。...

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平成23年7月25日号

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