国税庁は20日、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」を公表した。基本的には、平成7年の阪神・淡路大震災の際に個別通達として発遣したものを踏襲したもの。この取扱いは18日付で国税局・国税事務所に通達された。主な取扱いの内容...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成23年4月25日号

平成23年4月25日号