東日本大震災の復興財源に回すことを目的に、平成23年度税制改正法案に盛り込まれている法人実効税率の5%引き下げが見送られる公算が大きくなっている。同税率を巡っては、引き下げを強く求めていた日本経団連の米倉弘昌会長が3月28日の会見で、「個...

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平成23年4月4日号

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