政府税制調査会(会長=安住淳財務相)は11日、東日本大震災の復興に向けた税制措置(震災特例法)の第2弾として、震災で被害を受けた地域に企業を新設し、雇用の機会を確保するなどした事業者に対し、法人税を5年間無税とする措置を創設することを決め...

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平成23年10月17日号

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