国税庁は1日、東日本大震災による地価下落を反映するため、被災地の路線価の調整率を公表した。調整率の設定は、阪神・淡路大震災以来2回目となる。設定した調整率の件数は、宅地の場合で約1万6900件(阪神・淡路大震災時は約1400件)となってい...

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平成23年11月7日号

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