相続の承認・放棄、戸籍等の提出は申立後でもOK

2011年06月13日 税のしるべ

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長はこのほど、相続放棄等の熟慮期間に関する談話を発表した。 相続放棄等またはその熟慮期間伸長の申立手続を行う際は、被相続人および申立人の住民票除票や戸籍謄・抄本が必要にな…

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