日本弁護士連合会の宇都宮健児会長はこのほど、相続放棄等の熟慮期間に関する談話を発表した。
 相続放棄等またはその熟慮期間伸長の申立手続を行う際は、被相続人および申立人の住民票除票や戸籍謄・抄本が必要になるが、被災地では6月に入っても、役所...

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平成23年6月13日号

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