中小企業基盤整備機構はこのほど、東日本大震災で被災した小規模企業共済契約者に対する「傷病災害時貸付け」の貸付条件を緩和すると発表し、22日に受付を開始した。申込手続きなどは郵送または宅急便などで行う。
 今回の緩和は、家屋の倒壊や焼失など...

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平成23年3月28日号

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