平成23年3月28日号
１面
国税庁は２４日、東日本大震災に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについて税目ごとにま…
国民生活等の混乱を回避するためのいわゆる"つなぎ法案"が２２日、国会に提出された。与野党は合意するものと見られ、同法案の…
２面
連載／ 八面鏡
東日本大震災が経済に与える影響は甚大だ。地震や津波で損壊した道路や湾港、工場、住宅などの直接被害額は、最大で２５兆円にの…
訂正３月２１日号２面の「"つなぎ法案"を提出」の記事中、法案が「１８日に提出」とありますが、「２２日」の誤りです。お詫び…
東日本大震災の被災者に対する支援の輪が広がり、復興支援の一助にしようと義援金やふるさと納税の関心が高まっている。 国税庁…
東日本大震災の復興財源に充てるため、時限的な増税を行う案が浮上している。自由民主党の谷垣禎一総裁が菅直人首相との会談で提…
国土交通省はこのほど、平成２３年地価公示による地価の状況をとりまとめた。 地価公示は、地価公示法に基づいて、同省土地鑑定…
３面
政府は１１日、公認会計士法の一部改正などを盛り込んだ「資本市場および金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正…
連載／ 注目の一冊
所得税重要項目詳解（平成２３年版） 小田満著 本書は平成３年の発刊以来、所得税法解釈のバイブルといわれてきた名著で、今回…
国税庁は、「ｅ―Ｔａｘを利用して還付申告を行った場合の還付金の処理状況確認」について周知を図っている。 ｅ―Ｔａｘを利用…
国税庁は、東日本大震災による被害を受けた納税者への対応として「所轄税務署以外での税務署での相談受け付け」「振替納税の延期…
判決と裁決／ 公表裁決
消費税・地方消費税について原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行ったことに対し、請求人は期限内に申告書の提出をしなかっ…
４面
金融庁は、東日本大震災の被災者に対して適切な金融上の措置を図るよう各金融機関などに周知徹底を図っている。同庁は、被災者の…
中小企業基盤整備機構はこのほど、東日本大震災で被災した小規模企業共済契約者に対する「傷病災害時貸付け」の貸付条件を緩和す…
中小企業などの資金繰りを支援するため一昨年１２月に施行された中小企業金融円滑化法を１年延長する法案が２５日、衆院本会議で…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
多くの個別租税法ではその１条において「趣旨」が規定されている。 しかし、酒税法１条、揮発油税法１条には、「趣旨」規定がな…
５面
災害に関する主な税務上の取扱いについて ＜法人税及び所得税共通＞ （１）災害により滅失・損壊した資産等 法人の有する商品…
北海道面
札幌商工会議所は４月１５日９時半から北海道経済センターで「給与計算の基本と実務セミナー」を開催する。 社会保険労務士の本…
北海道は東日本大震災で被害を受けた中小企業者等に対して「災害貸付」を開始した。 融資対象者は、道内に事業所を有する中小企…
北海道は、東日本大震災で被害を受けた場合の税の減免や納税猶予などの措置について周知を図っている。減免や期限延長、納税猶予…
経済産業省は７、８、９日の３日間、平成２３年３月卒業予定の学生が採用意欲のある中小企業を訪問する「魅力発見ツアーｉｎ北海…
東北面
青森、岩手、宮城、福島の４県はこのほど、東日本大震災により各県内の全壊住宅が１００世帯を超えたことから、震災で住宅が全壊…
国税庁は、東日本大震災の影響で、仙台国税局管内の以下の税務署では、原則、窓口事務しか行えないとしている（２４日時点）。 …
国税庁は、東北電力が東日本大震災の影響により計画停電を予定していることを受けて、計画停電の可能性がある青森県、秋田県、山…
中小企業庁はこのほど、東日本大震災が激甚災害に指定されたことを受け、被災した中小企業者への対策を発表した。被害の全容が明…
関信面
前橋税務署（中村徳男署長）では確定申告期間中の毎週木曜日、１月に開局した「まえばしＣＩＴＹエフエム」の番組に、若手職員６…
金融庁はこのほど、東日本大震災に係る災害に対する金融上の措置について、適切に講じるよう各金融機関に要請した。 例えば、預…
栃木・鹿沼総合体育館で開かれた、プロバスケットボールの公式戦である、リンク栃木対三菱電機戦のハーフタイムにこのほど、イー…
東日本大震災の発生に伴い１６日、茨城県の全域が被災者生活再建支援法の適用を受けることとなった。 同県もホームページ上で周…
中小企業庁はこのほど、東日本大震災が激甚災害に指定されたことを受け、被災した中小企業者への対策を発表した。今回の震災は、…
日本酒造組合中央会関東信越支部などはこのほど、４月１２日開催予定の関東信越きき酒会を中止することを決めた。 毎年開催され…
国税庁は１５日、国税通則法施行令の規定に基づき、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における国税に関する申告期限等を延…
東京面
金融庁は、東日本大震災の義援金の募集を装った詐欺が発生していることから注意を呼び掛けている。有名なボランティア団体を名乗…
国税庁は、東京電力が東日本大震災の影響により計画停電を実施していることを受けて、東京国税局管内１都３県の税務署が計画停電…
千葉県はこのほど、東日本大震災で多大な被害を受けた旭市、香取市、山武市、九十九里町の納税者、特別納税義務者に対して、県税…
中小企業庁はこのほど、東日本大震災が激甚災害に指定されたことを受け、被災した中小企業者への対策を発表した。被害の全容が明…
国税庁はこのほど、国税通則法施行令の規定に基づき、東日本大震災の被害が特に大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に…
東海面
三重県は、災害により被害を受けた場合の県税の減免などについて周知を図っている。 県税の減免は、いったん課税された税金のう…
三重・尾鷲税務署（種村敏署長）では、初日に尾鷲商工会議所の伊藤整会頭がｅ―Ｔａｘで確定申告書を提出した＝写真（上）。 伊…
浜松西税務署（石川祥浩署長）は２３日、ジュビロ磐田の駒野友一選手がｅ―Ｔａｘの模擬体験を行った＝写真。 駒野選手は「思っ…
名古屋東青色申告会（服部郁夫会長）は４月１日に事務局を移転する。 詳細は次の通り。 〒４６１―０００１名古屋市東区泉２―…
愛知・千種（清訓芳署長）、名古屋中（鈴木久市署長）、昭和（柴田仁史署長）の３税務署合同確定申告会場の電気文化会館で、申告…
名古屋東税務署管内の９学区で構成する東区区政協力委員協議会（鬼頭正男議長）は２日、東区役所講堂で「東区『電子申告推進の町…
