国民生活等の混乱を回避するためのいわゆる"つなぎ法案"が22日、国会に提出された。与野党は合意するものと見られ、同法案の年度内成立の見通しが立った。ただ、法人実効税率の引き下げなどを盛り込んだ平成23年度税制改正法案は、棚上げ状態となって...

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平成23年3月28日号

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