国税庁はこのほど、「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を公表し、特例制度を周知している。
 例えば、大震災により住宅、工場または事務所などの建物に被害を受けた者またはその相続人、その...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成23年5月30日号

平成23年5月30日号