復興庁は12日、宮城県および県内17市町村が、共同申請していた税制上の特例措置を講じる復興推進計画を認定した。
 同計画は、復興特区制度に基づくもので、震災により企業活動が停滞し、同県沿岸部の雇用情勢が著しく悪化していることから、情報サー...

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平成24年6月18日号

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