厚労省が震災に伴う労基法のＱ＆Ａを公表
2011年04月11日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年07月28日中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表
- 平成26年02月10日福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年05月20日復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円
- 平成25年03月18日震災被災企業の緊急保証を１年延長
- 平成25年03月18日福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等
- 平成25年03月11日復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件
- 平成24年12月17日震災の雑損控除、国税庁が損失額などの合理的な計算方法を公表
- 平成24年12月17日復興庁が復興特区法の第５弾Ｑ＆Ａを公表、新規立地促進税制など
- 平成24年12月10日原発事故賠償金で文書回答、家事用資産は非課税
- 平成24年09月03日福島県の一部地域、消費税の中間申告書の送付を見送り
- 平成24年07月30日福島県法連が財務省と復興庁に陳情、県内の法人実効税率５％など
- 平成24年07月30日復興特区法の法人税５年間ゼロ、１社に初の指定
- 平成24年06月25日復興特区の課税特例指定事業者は172社
