平成23年4月11日号
１面
総務省はこのほど、納税者が日本赤十字社や中央共同募金会、新聞社などの募金団体に東日本大震災義援金として寄附する場合でも…
「資本市場および金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が１日、国会に提出された。新たな会計の…
２面
政府・与党は現在、東日本大震災による被災者救済のための税制措置法案をとりまとめている。法案は４月中に成立させ、直ちに施…
財務省は１日、２月の税収実績をまとめた（表参照）。 これによると、同月分税収は前年同月比０・４％減の３兆１９９８億円で…
「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」で規定する適用額明細書の提出義務化が４月１日以後に終了…
連載／ 八面鏡
４月といえば入学、入社など、新しいスタートの時期。花見の時期も重なり、例年は華やかな季節となるが、今年は未曾有の大震災…
３面
異動等／ 人事異動
（１日） 葛飾税務署長（東京国税局調査第二部統括国税調査官）衞藤重德
（１日） 理事兼編集局長（編集局長）今泉達也
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、東日本大震災の被災者を支援するために、電話による無料電話相談を開始した。…
☆東京局が文書回答を公表東京国税局はこのほど、横浜銀行が事前照会していたプレゼント付き定期預金の賞品の課税上の取り扱い…
平成２３年度税制改正法案の年度内成立が困難となり、そのことによる混乱を回避するため、国税、地方税で３月末が適用期限だっ…
判決と裁決／ 公表裁決
液晶部品および製品の販売並びに輸出入を業とするＡ社とＢ社の代表取締役を務める請求人が、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）は…
連載／ 注目の一冊
裁決事例集（第７９集）大蔵財務協会編 国税不服審判所の審査請求事件の裁決については、法令の解釈および運用上先例となり他…
４面
韓国の第４５回納税者の日に、東京税理士会の鈴木雅博常務理事・国際部長＝写真左＝が「大韓民国と日本間の国税行政協力推進」…
経済産業省は１日、中小企業の資金繰りが厳しい状況にあること、中小企業金融円滑法の期限が１年延長されたことなどに伴い、（…
税務大学校は６月２日、３日の両日、特別セミナーを開催する。 同大学校では毎年、「税を考える週間」に合わせて１１月に、公…
中小企業庁は現在、東日本大震災により被害を受けたことで、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が提出できない場…
日本商工会議所（岡村正会頭）はこのほど、東日本大震災の復旧・復興に関する要望をまとめ公表した。 その中で、当面の具体的…
財務省はこのほど、平成２３年度の日本銀行券・貨幣の製造枚数を決めた。その総額は１３兆８５４３億円に上る。枚数は銀行券が…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
道路交通法上、違反点数１５点とされていた酒酔い運転は、平成１４年６月に２５点、更に平成２１年６月には３５点となった。即…
北海道面
道税の一部の軽減措置の申請において、これまで添付書類として必要だった住民票の写しの提出が１日から不要となった。 軽減措…
釧路商工会議所は１５日午後１時半から釧路プリンスホテルで「これでわかるＴＰＰセミナー」を開催する。 野村證券（株）の川…
（社）札幌東法人会（野地武会長）は３月２８日、札幌市白石区にあるアサヒビール園で白石中央３支部研修会を開催した。 同研…
（社）旭川中法人会（川島崇則会長）と（社）旭川東法人会（髙橋秀樹会長）は３月２４日、旭川グランドホテルで春期講演会を開…
東北面
東日本大震災を受け被災地の自治体は、被災により県税の申告が困難な人を対象に、県税の申告・納付期限の延長や減免などを行っ…
日本弁護士会連合会はこのほど、ひまわり中小企業センターで行っている、中小企業からの相談内容に応じて専門の弁護士を紹介す…
国税庁は４月５日現在、東日本大震災の影響により、岩手県の大船渡税務署と釜石税務署、福島県の須賀川税務署と相馬税務署の４…
国税庁は３月３１日、仙台国税局集中電話催告センター室（納税コールセンター）の業務を再開したと公表した。東日本大震災の影…
国税庁はこのほど、東日本大震災で被災した酒類製造者と酒類販売業者に係る免許等の手続きについて、被災状況などを踏まえ、弾…
関信面
関東信越国税局管内の栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、新潟県においては、電力会社による、地域を区切った３時間程度の停電が…
東日本大震災や長野県北部を震源とする震災の発生に伴い、栃木県全域と新潟県十日町・津南町が、被災者生活再建支援法の適用を…
東日本大震災の発生に伴い、関東信越国税局管内の各自治体でも、震災を受けたことによる各種地方税の特例措置としての「申告・…
関東経済産業局は３月３１日、地域商店街活性化法に基づき、茨城・石岡市御幸通り商店街振興組合など１２件の事業計画の認定を…
埼玉県および県内の全市町村は平成２２年１１月から今年１月までを「滞納整理強化期間」と位置付け、文書催告をはじめとする各…
埼玉・（社）春日部法人会（野原宏会長）は５月２５日、春日部市民文化会館で、総会・記念講演会を開く。 記念講演会の講師に…
東京面
東京国税局はこのほど、横浜市から事前照会のあった介護保険制度の介護予防事業として行ったボランティア活動で付与されたポイ…
東京◆基礎から学ぶ実践的税務講座＝６月１０日１０時～１６時半。千代田区丸の内の東京商工会議所ビル。会員１万６０００円、…
中小企業庁は東日本大震災で直接被害を受けた事業者に加えて、間接的に被害を受けた事業者も利用できる資金繰り支援策などをま…
関東経済産業局はこのほど、平成２３年度の新事業活動促進支援補助金に係る地域資源活用売れる商品づくり支援事業の公募を実施…
東京税理士会は、東日本大震災の影響で会員研修会の会場となっている九段会館の一部が崩落し、復旧・安全の確認上、年内の同会…
厚生労働省は、東日本大震災によって休業などを余儀なくされている事業者に対して、労働基準法の一般的な考え方などについてま…
東海面
愛知・（社）中川青色申告会指導税制委員会（加藤博己委員長）は３月２２日、名古屋市工業研究所で消費税申告指導会を開催した…
国税庁は、税務職員を装い、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作させ振込みを行なわせる「振り込め詐欺」の注意を呼び掛けてい…
静岡県はこのほど、平成２２年度の県税収入の状況を公表した。 これによると県税収入は、対前年比３・４％減の３５６５億４５…
静岡・（社）伊豆下田法人会（長田裕二郎会長）は確定申告の受付初日、ベイステージ下田に、昨年に引き続きｅ―Ｔａｘ推進委員…
愛知・（社）熱田法人会（佐伯卓会長）は３月２５日、熱田神宮会館で税制研修会を開催した。 講師に公認会計士・マイツグルー…
全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備…
