震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長
2011年04月11日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和4年06月20日経営承継円滑化法と租税特別措置法で一致しない場合のある第二種承継の報告基準日等、一致に向けた省令改正でパブコメ
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長
- 令和元年02月25日中小企業強靭化法案を国会に提出、一定の中小企業で社外高度人材をストックオプション税制の対象に
- 平成30年07月09日改正中小企業等経営強化法と改正中小企業経営承継円滑化法は30年７月９日に施行
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長
- 平成30年02月19日経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成28年02月15日経営承継円滑化法と小規模企業共済法の改正で関係省令案、施行日は28年４月１日に
- 平成27年08月31日改正経営承継円滑化法が成立、８月28日の公布から１年以内に施行
- 平成27年04月06日経営承継円滑化法等の改正案を国会に提出、遺留分の民法特例は親族外でも対象に
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年07月28日中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表
- 平成26年02月10日福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年05月20日復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円
- 平成25年03月18日震災被災企業の緊急保証を１年延長
- 平成25年03月18日福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等
- 平成25年03月11日復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件
