政府は19日の閣議で、東日本大震災で被災した個人債務者の私的整理手続きに必要な弁護士費用などを国費で負担することを決めた。震災復旧・復興予備費から約10億7000万円を拠出する。
 国費は、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの手続き...

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平成23年8月29日号

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