復興庁はこのほど、東日本大震災の被災地を規制緩和や税制措置で支援する復興特別区域法のQ&Aを公表した。税制上の特例の認定に関する手続きをまとめた第2弾。
 同法に基づき認定された復興特区では、新規立地企業の法人税5年間免除、事業用設備の特...

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平成24年3月19日号

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