『ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載』に関連する記事一覧
2012年02月13日 税のしるべ
- 令和8年03月02日ふるさと納税の特例控除に193万円の上限、寄附金活用額の引上げで返礼品の調達費用等が削られる可能性あり
- 令和7年10月06日4市町のふるさと納税の対象指定を取消し、返礼割合3割基準等に違反
- 令和7年08月04日6年度のふるさと納税の寄附額は1兆2728億円で5年連続過去最高に、控除適用者も1080万人で過去最高を更新
- 令和7年07月21日ふるさと納税は10月からポイントの付与が禁止に、楽天が無効確認を求めて提訴も
- 令和7年06月30日ふるさと納税の告示とQ＆Aを改正、広報目的基準を明確化など、一部を除き令和8年10月から適用
- 令和7年06月02日ふるさと納税は今年も見直しを議論、総務省が課題等を新たに提示
- 令和6年12月16日泉佐野市が多額のふるさと納税で交付税減額の取消し訴訟、最高裁が来月末に口頭弁論を開催、高裁判決が変更される可能性も
- 令和6年08月12日ふるさと納税の寄附額が1兆円を突破、4年連続で過去最高を更新
- 令和6年08月12日ふるさと納税の住民税控除適用者が1000万人超に、自治体にとって流出分となる控除額トップは横浜市で304億円
- 令和6年07月08日ふるさと納税のポイント付与禁止で告示等を改正、通常のクレジットカード支払で貯まるポイントは対象外
- 令和6年06月28日ふるさと納税でポイントを付与するサイトを通じた寄附の募集を禁止へ、令和7年10月から
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和5年09月18日10月からふるさと納税の返礼品で熟成肉と精米は同一都道府県産のみに、今後も看過できない事案は改正を検討
- 令和5年08月07日4年度のふるさと納税の寄附額が16.3％増の9654億円、3年連続で過去最高を更新
- 令和5年08月07日10月からふるさと納税の募集に要する費用の対象を厳格化、制度の抜け穴の指摘受けQ＆Aを改正
- 令和5年07月03日ふるさと納税の告示とQ＆Aを改正、付随費用の取扱いなど改め今年10月1日以降に適用
- 令和4年10月03日10月からのふるさと納税の対象に1785団体を指定
- 令和4年08月15日3年度のふるさと納税額が過去最高の8302億円、受入額トップは北海道紋別市
- 令和4年07月29日3年度のふるさと納税が過去最高の8302億円、控除適用者数は741万人に電子版
- 令和4年07月04日ふるさと納税の募集で告示を改正、現金が受け取れるサービス開始の事業者出現で
- 令和4年05月02日洲本市のふるさと納税の指定取消し、返礼割合3割以下基準に違反
- 令和4年01月24日宮崎県都農町のふるさと納税の指定を取消し、返礼割合の違反で2年間対象外に
- 令和3年09月27日総務省がふるさと納税で1786団体を指定、東京都と高知県奈半利町は申出せず
- 令和3年09月06日ふるさと納税の45％が“経費”、住民税控除額との合計は寄附額を上回る
- 令和3年08月09日ふるさと納税が過去最高の6724億円、控除適用者も過去最高の552万人
- 令和3年06月21日ふるさと納税の返礼品に一定の「電気」認める、菅首相のルール整備の意向を受け
- 令和3年06月14日近江八幡市がふるさと納税の認定取消し求めた審査申出を取下げ、近江牛の返礼品認定で県と合意
- 令和3年05月31日近江八幡市が近江牛を県内全市町のふるさと納税の返礼品とした認定の取消し求める、自治紛争処理委員が審査を開始
- 令和3年01月18日3年分の確定申告からふるさと納税の申告手続が簡素化、指定を受けた仲介サイトの「証明書」の添付で可に
- 令和2年10月12日川崎市がふるさと納税の返礼品をリニューアル、スイートルーム宿泊など
- 令和2年09月04日ふるさと納税で大都市の税源流出が深刻に、川崎市は63億円減で補てんなし
- 令和2年08月31日10月以降のふるさと納税の指定申出は1786団体、東京都と高知県奈半利町は申出ず
- 令和2年08月17日ふるさと納税の受入額が7年ぶりに減少、返礼割合3割以下などが影響か
- 令和2年07月27日ふるさと納税の対象に静岡県小山町を追加、高知県奈半利町は指定を取消し
- 令和2年07月06日ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴、同市を含む３自治体が制度に復帰
- 令和2年06月30日ふるさと納税訴訟、泉佐野市が最高裁で逆転勝訴電子版
- 令和2年06月15日ふるさと納税訴訟は6月30日に判決、泉佐野市の敗訴が見直される可能性も
- 令和2年06月01日生駒市がふるさと納税の使途にコロナ対策を追加、返礼品「レインボーラムネ」の受付再開
- 令和2年04月13日ふるさと納税の指定巡る訴訟で泉佐野市敗訴の判決が変更の可能性、最高裁が弁論開催を決定
- 令和2年03月16日大阪高裁、ふるさと納税の不指定巡り泉佐野市の請求を棄却、遡及適用の問題は生じない
- 令和2年02月24日ふるさと納税の適用除外自治体への寄附金に注意、令和元年分の確定申告で
- 令和2年02月24日30年度のふるさと納税、個人住民税の控除額は2456億円
- 令和元年11月11日日本赤十字への義援金でふるさと納税、ワンストップ特例は不可、確定申告が必要
- 令和元年10月28日長野県への災害支援寄附を福井県が代行、相互応援制度を初適用
- 令和元年10月14日総務省が稲敷市などのふるさと納税の指定対象期間を１年延長
- 令和元年10月14日総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外の判断を維持、勧告を受け再検討も
- 令和元年10月04日総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外の判断を維持電子版
- 令和元年09月16日総務相「総合的に検討」、ふるさと納税から泉佐野市を除外した決定の再検討の勧告受け
- 令和元年09月09日ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外は再検討を、国地方係争処理委が勧告
- 令和元年08月26日30年度の関信局管内のふるさと納税は15％増の432億円、受入件数も前年上回る
- 令和元年08月19日30年度のふるさと納税受入額は40％増の5127億円
- 令和元年07月29日現金ではなく「楽器」でふるさと納税が広がる、寄附楽器の査定価格を税額控除
- 令和元年07月22日北本市が「楽器寄附ふるさと納税」を開始、寄附した楽器の査定額を税額控除
- 令和元年06月03日今月からふるさと納税が改正、対象外の５自治体への寄附は注意を
- 令和元年05月27日ふるさと納税、関信局管内６県はすべての自治体が指定対象に
- 令和元年05月20日ふるさと納税、６月から泉佐野市など５団体が対象外に
- 令和元年05月06日ふるさと納税の見直しで石田総務相がコメント、「書類を精査している」
- 令和元年04月22日ふるさと納税の指定制度、東京都以外のすべての自治体が参加を申請
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長
- 平成30年09月24日ふるさと納税、関信局管内６県で返礼割合３割超は40団体、多くが見直し時期未定
- 平成30年09月17日ふるさと納税の見直しを検討、過度な返礼品は制度の対象外に
- 平成30年08月06日30年度課税のふるさと納税、住民税控除額と適用者は東京都が最多
- 平成30年07月23日29年度のふるさと納税の利用額が過去最高を更新、返礼品競争抑制に向けた総務省通知の影響は限定的
- 平成30年05月14日野田総務相がふるさと納税の高額返礼品問題で改めて良識ある対応を求める
- 平成30年04月09日ふるさと納税活用事例集を公表、返礼品は地場産品とする通知も
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長
- 平成30年03月26日野田総務相、ふるさと納税の返礼品問題は「しばらく様子見」
- 平成29年10月02日野田総務相がふるさと納税の活用方法等で自治体に書簡
- 平成29年09月18日野田総務相、ふるさと納税の返礼品の見直しは自治体の裁量に委ねる意向示す
- 平成29年07月24日中国地方５県の28年度ふるさと納税、寄附額は全県で増加も岡山、広島、山口の伸びが目立つ
- 平成29年07月24日関信局管内のふるさと納税、28年度も受入額、受入件数ともに大きく伸びる
- 平成29年07月10日28年度のふるさと納税は1.7倍の2844億円、寄附額の43％が返礼費に
- 平成29年04月17日総務省がふるさと納税の送付中止要請に家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器を追加
- 平成29年04月10日ふるさと納税の返礼品等の送付で総務省が通知、返礼品は寄附額の３割以下に
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長
- 平成29年03月27日マイナポータルの本格運用は29年秋ごろに延期、ふるさと納税や医療費控除は簡素化を
- 平成29年03月20日東京23区の区長が「ふるさと納税」の見直し要望
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成29年02月27日ふるさと納税の返礼品競争の過熱は〝問題〟 高市総務相が改善策の検討指示
- 平成28年08月29日総務省が「ふるさと納税ワンストップ特例」を周知
- 平成28年08月22日27年分のふるさと納税額は4.3倍の1470億円
- 平成28年07月11日関信局管内のふるさと納税受入額は4.9倍の224億4600万円
- 平成28年06月20日27年度のふるさと納税は前年度の4.3倍の1653億円に、ワンストップ特例は20％が利用
- 平成28年06月06日ふるさと納税のワンストップ特例適用にはマイナンバーの記入が必要に、確認書類の送付も
- 平成28年04月11日ふるさと納税の返礼品に家電やポイントは送付しないで、総務省が自粛要請の範囲を拡大
- 平成28年03月21日ふるさと納税の控除限度額、分離所得課税のみでも２割に、27年度改正では引き上げられておらず
- 平成27年11月02日ふるさと納税、ワンストップ特例が無効となるケースに注意を
- 平成27年11月02日27年度上半期のふるさと納税は前年同期比3.9倍の453億円、控除上限の引き上げなどで
- 平成27年08月31日総務省がふるさと納税のリーフレットを作成、便利な払込取扱票付き
- 平成27年06月22日第125回／ふるさと納税、最も軽減できる寄附額を計算
- 平成27年05月25日東京局管内のふるさと納税利用者が増加、都は28％増
- 平成27年05月18日ふるさと納税で総務省が専用サイトを開設
- 平成27年04月27日ふるさと納税、関信局管内の６県すべてで利用者が増加
- 平成27年04月13日25年のふるさと納税適用者は25％増の13万3928人
- 平成27年04月13日鳥取県で全国初、ふるさと納税の「応援定期預金」を発売
- 平成27年02月23日ふるさと納税の控除限度額が２倍に、４月以後の寄附は確定申告も不要
- 平成26年12月15日ふるさと納税、26年分の申告で控除するには年内に寄附を、「12月30日までに入金」の場合も
- 平成26年09月22日山県市がふるさと納税のンターネット収納を開始
- 平成26年09月08日新藤総務相がふるさと納税の「住民税控除に一本化」をけん制
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年08月25日ふるさと納税で航空券、泉佐野市とピーチが連携
- 平成26年07月28日中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表
- 平成26年06月09日大阪・泉大津市が「ふるさと納税」のインターネット収納を開始
- 平成26年06月09日岡山県がふるさと納税で特産品の贈呈を開始
- 平成26年05月26日鳥取県へのふるさと納税額が全国トップに、前年度の８倍で３億3600万円
- 平成26年05月26日24年のふるさと納税、震災の反動で東京都の利用者は83.8%減
- 平成26年05月26日広島県がふるさと納税のアンケートを実施
- 平成26年04月28日関信局管内でもふるさと納税の利用者が激減、震災支援の反動で
- 平成26年04月21日24年のふるさと納税が５分の１に、前年の震災支援が影響
- 平成26年04月14日佐賀県が全国で初、「スマホからふるさと納税」をスタート
- 平成26年02月10日福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も
- 平成25年09月23日総務省がふるさと納税で調査、地方団体の５割以上で寄附金が増加
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年05月20日復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円
- 平成25年05月13日ふるさと納税でＪ２のＦＣ岐阜を支援、寄附金の使途メニューに追加
- 平成25年05月13日関信局管内のふるさと納税、適用者は前年比27倍、寄附金額は９倍
- 平成25年04月22日ふるさと納税が大幅増、適用者は前年比22倍、金額は10倍
- 平成25年03月25日佐賀県、ふるさと納税もコンビニからできます
- 平成25年03月18日福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等
- 平成25年03月18日震災被災企業の緊急保証を１年延長
- 平成25年03月11日復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件
- 平成24年12月17日震災の雑損控除、国税庁が損失額などの合理的な計算方法を公表
- 平成24年12月17日復興庁が復興特区法の第５弾Ｑ＆Ａを公表、新規立地促進税制など
- 平成24年12月10日原発事故賠償金で文書回答、家事用資産は非課税
- 平成24年09月03日福島県の一部地域、消費税の中間申告書の送付を見送り
- 平成24年07月30日復興特区法の法人税５年間ゼロ、１社に初の指定
- 平成24年07月30日福島県法連が財務省と復興庁に陳情、県内の法人実効税率５％など
- 平成24年06月25日復興特区の課税特例指定事業者は172社
- 平成24年06月18日復興庁が宮城県と17市町村の復興推進計画を承認
- 平成24年06月11日震災による雑損控除等の適用は34万件、岩手･宮城･福島で72％占める
- 平成24年06月11日個人版私的整理のガイドライン､利用低迷で日弁連が周知を要望
- 平成24年06月11日福島へのふるさと納税が25倍に
- 平成24年05月28日政府が被災者向けの税制支援ハンドブックを改訂
- 平成24年05月28日復興特区、課税特例の適用は85社
- 平成24年05月14日佐賀県、ふるさと納税の使い道に「サガン鳥栖の支援」を追加
- 平成24年04月30日復興特区税制の特例、適用の指定を受けた事業者は25社
- 平成24年04月30日中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成
- 平成24年04月23日東北４県が復興交付金2038億円を要望
- 平成24年04月23日復興特区法の税制Ｑ＆Ａで第３弾
- 平成24年04月16日震災特例法第2弾で通達
- 平成24年03月19日復興庁が復興特別区域法のＱ＆Ａを公表
- 平成24年03月12日中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表
- 平成24年03月12日３件の復興特区を認定、茨城県と青森県と仙台市
- 平成24年03月12日保証枠の拡大など被災企業対策の期限を最大１年延長
- 平成24年03月05日4月から復興特別法人税 合併、離脱、新設したら課税はどうなる
- 平成24年03月05日東電賠償金、大半は非課税も一部は課税
- 平成24年02月20日11道県が核燃料税を不計上へ、再稼働の見通し立たず
- 平成24年02月13日被災者の所得税減免手続き、23年分で増加か
- 平成24年02月13日震災で被災した酒類、酒税の還付は4億6580万円
- 平成24年02月13日ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載
- 平成24年02月13日被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度、国税庁がＱ＆Ａを公表
- 平成24年02月13日岩手と宮城の復興特区を認定、法人税の5年間免除など
- 平成24年02月06日石巻市、東松島市、女川町 国税の申告等の延長期限は４月２日
- 平成24年02月06日被災建物の登録免許税の免除は遡及適用
- 平成24年02月06日二重ローン問題、私的整理後も500万円まで保有可能に
- 平成24年02月06日国税庁が震災特例法のＱ＆Ａを公表
- 平成24年02月06日経産省が国や自治体の震災支援を一括検索できるＨＰを開設
- 平成24年01月30日震災の義援金は確定申告で寄附金控除を
- 平成24年01月23日被災地の確定申告、前倒しで相談受付 1月23日に作成会場開設
- 平成24年01月23日被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣
- 平成23年12月26日所得税の減免手続きを利用する被災者が徐々に増加
- 平成23年12月26日被災地へのふるさと納税が急増、11月末で21年度の190倍
- 平成23年12月26日福島県が事業再開や再生を支援、産業復興相談センターを設置
- 平成23年12月26日国税庁、被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず
- 平成23年12月26日事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和
- 平成23年12月12日福島県が個人事業税の課税を再開、1期分の納期限は来年１月４日
- 平成23年12月12日国税庁が原発賠償金の扱いで文書回答
- 平成23年12月12日震災特例法第2弾が成立
- 平成23年12月05日野田首相、復興関連法案の成立に意欲
- 平成23年11月21日相続の放棄等は11月30日まで、震災の被災者
- 平成23年11月14日10月末の震災特例法の所得税の減免、被災者の69％が利用していない
- 平成23年11月14日仙台市が企業にアンケート、今すぐ必要な支援は税金の免除
- 平成23年11月14日酒類の放射能検査、東北６県の63点から放射性物質は検出されず
- 平成23年11月14日震災特例法案第2弾を国会に提出
- 平成23年11月07日国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も
- 平成23年11月07日被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減
- 平成23年11月07日震災特例法第２弾を閣議決定
- 平成23年10月31日11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映
- 平成23年10月24日震災特例法の所得税の減免、被災地の利用いまだ25％
- 平成23年10月24日国税の申告等、岩手と宮城の一部地域の延長期限12月15日
- 平成23年10月24日日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望
- 平成23年10月17日震災特例第2弾、法人税5年間ゼロ
- 平成23年10月03日国税庁が10月から酒類の放射性物質を調査
- 平成23年10月03日個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会
- 平成23年10月03日震災特例第2弾を提出へ、事業承継税制の要件緩和など
- 平成23年09月26日個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会
- 平成23年09月12日岩手、宮城、福島の自動車税の納期限が決まる
- 平成23年09月12日自動車重量税の還付を出張受付
- 平成23年09月12日大蔵財務協会が震災特例の無料パンフ作成
- 平成23年09月12日政府税調 復興増税に慎重論、議論難航も
- 平成23年09月12日震災特例法の所得税減免の利用は2割弱、仙台局が周知強化
- 平成23年09月12日川端総務相「地方税は復興に使う税ではない」
- 平成23年08月29日閣議決定、個人向け私的整理の手続き費用は国費で負担
- 平成23年08月29日震災の税制特例で宮城県の税収が200億円減少見込み
- 平成23年08月29日総務省が復興財源で留意点を示す、個人住民税は復興方針に合致
- 平成23年08月29日国交省が被災３県と仙台市に土地取引の登記情報を提供
- 平成23年08月29日復興特別貸付スタート、実質ゼロ金利で事業資金
- 平成23年08月22日申告等の延長が９月30日の法人に申告書の発送を再開
- 平成23年08月22日個人向け私的整理のガイドラインが8月22日から適用開始
- 平成23年08月22日個人向け私的整理、債権放棄は貸倒れで損金算入可
- 平成23年08月08日被災者の雇用創出で道内30社が就労受け入れに協力
- 平成23年08月08日岩手、宮城、福島の一部で国税の申告・納付等の期限が9月30日に
- 平成23年08月08日復興時限増税10兆円、政府税調が税目や年度ごとの規模を議論
- 平成23年08月01日加須市と久喜市が指定地域に
- 平成23年08月01日2次補正予算が成立、二重ローン対策費も盛り込む
- 平成23年08月01日地方税法の一部改正案を国会に提出、原発被害の固定資産税など免除
- 平成23年08月01日個人債務者の私的整理のガイドラインを策定
- 平成23年07月25日千葉市、被災者に家屋の無償提供で固定資産税など減免
- 平成23年07月25日仙台市が被災者の市税を減免、事業所税や固定資産税など
- 平成23年07月25日みやぎ環境税を活用した32事業、震災対応で節電などの11事業を優先
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年07月25日原発周辺区域の資産も課税免除へ
- 平成23年07月04日政府が被災者に向け税制支援ハンドブックを作成、HPで公開
- 平成23年07月04日原発事故で国税局が酒類輸出の証明書を発行、日付証明など
- 平成23年06月27日仙台市など被災地の自治体が住民税の納期限を延長
- 平成23年06月27日復興基本法が成立、復興債の償還財源は明記せず
- 平成23年06月20日相続の承認・放棄は11月30日まで、期間延長法が成立
- 平成23年06月20日岩手、宮城、福島の所得税第1期分、予定納税の通知見送り
- 平成23年06月20日東日本大震災対応で中企庁と日弁連が連携強化
- 平成23年06月20日復興基本法案が衆院通過、復興債の発行を明記
- 平成23年06月13日仙台局が震災特例法の施行で土日も電話相談を受付
- 平成23年06月13日震災で滅失・損壊し代替自動車を取得 自動車税、取得税が非課税に
- 平成23年06月13日９月分普通交付税、被災自治体に繰り上げ交付
- 平成23年06月13日民主党が二重ローン問題で対応策、個人向けの私的整理を整備
- 平成23年06月13日相続の承認・放棄、戸籍等の提出は申立後でもＯＫ
- 平成23年06月13日相続の承認・放棄、被災者は11月30日まで延長へ
- 平成23年06月13日青森、茨城の被災事業者の消費税選択届出書は7月29日まで
- 平成23年06月13日茨城県が震災で自動車取得税の非課税措置を周知
- 平成23年06月06日青森県と茨城県の国税の申告・納付等期限は7月29日
- 平成23年06月06日相続放棄等の熟慮期間を1年に延長を、日弁連が法務相に意見書
- 平成23年06月06日経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を
- 平成23年06月06日法務省がＨＰに相続放棄等のＱ＆Ａ
- 平成23年06月06日日弁連と法テラスが震災支援で基本合意
- 平成23年06月06日自民党が震災で第3次提言、原発被害地域の固定資産税も減免を
- 平成23年05月30日震災での相続の承認・放棄の期限迫る、3カ月を過ぎれば単純承認に
- 平成23年05月30日支援金の国の負担を95％に、全国知事会が生活再建支援法の改正を要請
- 平成23年05月30日国税庁が登録免許税の免除特例を周知
- 平成23年05月30日国税庁が被災滞納者への対応で納税緩和制度の適用を国税局に指示
- 平成23年05月30日セーフティネット貸付の利率を引き下げ
- 平成23年05月30日「あなたの税理士法人」が被災者対象に「無料ぜいきん相談室」を開設
- 平成23年05月30日二重ローン問題、枝野長官「貸出債権の放棄で法人税軽減を検討」
- 平成23年05月23日大船渡署が大船渡法務総合庁舎３階で窓口事務
- 平成23年05月23日岩手、宮城、福島で自動車税の納期限を延期
- 平成23年05月23日国税庁が震災による還付の申告書記載例を作成
- 平成23年05月23日復興財源で森信氏に聞く、所得・法人税で追加負担を
- 平成23年05月23日政府指針、3年で復興財源を確保
- 平成23年05月23日宮城など5県で相続・贈与税も申告期限を延長
- 平成23年05月23日震災で小規模企業共済の要件緩和、擬制死亡の手続き待たずに支給
- 平成23年05月16日国税庁が被災資産の損失額計算システムを公表
- 平成23年05月16日国税庁が被災地の税務署に職員を派遣、東京局から30人
- 平成23年05月16日中小企業に新たな震災支援策、特別貸付と緊急保証
- 平成23年05月16日中企庁が被災した商店街を支援
- 平成23年05月02日震災特例の要綱（地方税）
- 平成23年05月02日震災特例法が成立、今国会中に第2弾も
- 平成23年05月02日国税庁が被災者向けに税制措置のパンフを作成
- 平成23年05月02日日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める
- 平成23年05月02日国税庁が震災で「雑損控除の損失額の計算方法」を公表
- 平成23年05月02日特別財政援助法案を閣議決定
- 平成23年05月02日経団連が資金繰り支援の金融措置を要望
- 平成23年05月02日震災で回収が困難な債権も共済金の貸付が可能に
- 平成23年05月02日震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予
- 平成23年05月02日全法連が震災復興でアンケート、法人税率引き下げは行うべき
- 平成23年04月25日震災特例法案要綱【国税】
- 平成23年04月25日課税済みの酒類が被災、酒税の早期還付へ特例
- 平成23年04月25日石巻署が通常業務を再開
- 平成23年04月25日震災受け法人税で通達、災害損失特別勘定の損金算入など
- 平成23年04月25日震災特例法案を国会に提出、被災者の税負担を軽減
- 平成23年04月25日民主ＰＴが震災の税制措置第２弾の議論開始
- 平成23年04月25日中企庁が信用保証協会に無利子で貸し付け
- 平成23年04月25日液状化被害に「個別減免」の規定を適用
- 平成23年04月25日〝復興税〟の財源どうなる、消費税増に反対意見も
- 平成23年04月25日新潟県が義援金の配分を決定
- 平成23年04月18日東日本大震災の税務上の取扱いＦＡＱ〈抜粋〉
- 平成23年04月18日被災者支援の税制措置を決定、代替自動車の重量税免除など
- 平成23年04月18日日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集
- 平成23年04月18日被災自治体などに特例で地方交付税762億円
- 平成23年04月18日中小企業倒産防止共済法の共済事由に「災害による不渡り」を追加
- 平成23年04月18日会計士協会が義援金の配分などでアドバイス
- 平成23年04月18日ＥＵへの酒類の輸出に国税庁の証明書が必要に、震災前に加工など
- 平成23年04月18日国税庁が震災対応のＱ＆Ａを公表、見舞金の取り扱いなど
- 平成23年04月11日道税の一部の軽減措置の申請で住民票の写しが提出不要
- 平成23年04月11日厚労省が震災に伴う労基法のＱ＆Ａを公表
- 平成23年04月11日東京税理士会が震災の影響で九段会館での研修の会場と日程を変更
- 平成23年04月11日中企庁が震災の被災事業者向けの資金繰りガイドブックを公表
- 平成23年04月11日国税庁、酒類事業者らに移転申請等で特別措置
- 平成23年04月11日仙台国税局集中電話催告センター室が業務再開
- 平成23年04月11日一部業務が困難な税務署
- 平成23年04月11日日弁連が中小企業の無料相談を延長、震災の相談も受け付け
- 平成23年04月11日宮城県が被災者の自動車税を〝免除〟、抹消登録できなかった人に
- 平成23年04月11日関東・中部経産局が被災中小企業者対策で特別相談窓口を設置
- 平成23年04月11日日赤や新聞社への義援金はふるさと納税と同様に控除
- 平成23年04月11日日税連が被災者支援で無料電話相談を開始
- 平成23年04月11日日商が震災の復旧・復興で要望書
- 平成23年04月11日被災者救済の税制措置法案、阪神大震災以上の特例に
- 平成23年04月11日震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長
- 平成23年04月11日経産省がリース事業協会に要請、支払猶予や契約延長など柔軟な対応を
- 平成23年04月11日各自治体が地方税の減免や申告期限の延長など周知
- 平成23年04月11日栃木県と新潟県の一部が生活再建支援法を適用
- 平成23年04月11日計画停電で税務署の一部業務が停止も
- 平成23年04月04日税制措置を盛り込んだ復興法案、4月中の成立を目指す
- 平成23年04月04日震災の影響で仙台局管内の7署は窓口事務のみ実施
- 平成23年04月04日日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望
- 平成23年04月04日宮城や岩手など5県で法人税申告書用紙の発送を見合わせ
- 平成23年04月04日法人減税見送りか、震災の復興財源に
- 平成23年04月04日被災者の地方税の申告・納付は5月末まで延長を、総務省が要請
- 平成23年04月04日経団連が震災復興で緊急提言
- 平成23年04月04日中企庁が震災対策で電話相談ナビダイアルを継続
- 平成23年04月04日中企庁が被災地域に専門家チームを派遣、現地支援拠点の設置も
- 平成23年04月04日犯罪収益移転防止法に被災者の本人確認の特例
- 平成23年03月28日国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いについて〈全文〉
- 平成23年03月28日北海道が東日本大震災で地方税の減免などを措置
- 平成23年03月28日北海道、震災で被害を受けた中小企業者等に災害貸付を開始
- 平成23年03月28日被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
- 平成23年03月28日千葉県が旭市など被災地の県税の申告・納付期限を延長
- 平成23年03月28日計画停電中は税務署の業務が一部停止も
- 平成23年03月28日金融庁、震災義援金を装った詐欺に注意を
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中企庁が中小企業者対策を決定
- 平成23年03月28日計画停電中は税務署の業務が一時停止も
- 平成23年03月28日窓口事務しか行えない税務署一覧
- 平成23年03月28日東北4県が再建支援法を適用、住宅の全壊などで支援金
- 平成23年03月28日国税庁が東日本大震災の税務上の取扱いを公表
- 平成23年03月28日避難先の税務署でも相談可能、振替納付日も延長
- 平成23年03月28日時限的な増税で復興財源に、消費税引き上げなど具体案も
- 平成23年03月28日国税庁、計画停電時のe-Taxの還付処理「迅速に努める」
- 平成23年03月28日義援金は〝国、地方への拠出〟で控除の対象に
- 平成23年03月28日金融庁が金融機関に要請、被災者に対し柔軟な対応を
- 平成23年03月28日中小機構が震災で貸付要件を緩和、「傷病災害時」と「緊急経営安定」
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
- 平成23年03月28日被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
- 平成23年03月28日茨城県全域に被災者生活再建支援法を適用、住宅の全壊等で支援金
- 平成23年03月28日金融庁が金融機関に被災者への手続きなどで配慮を要請
- 平成23年03月21日募金団体に寄附した義援金は「国等に対する寄附金」に該当
- 平成23年03月21日青森、岩手、宮城、福島、茨城で国税の申告期限等を延長
- 平成23年03月21日自民党の谷垣総裁が復興支援税制を提案
- 平成23年03月21日日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など
- 平成23年03月21日中企庁が被災した中小企業への対策を発表、災害関係保証の発動など
- 平成23年03月21日中企庁が中小企業の既往債務で負担軽減措置
- 平成23年03月21日日本政策金融公庫などが震災を受け相談窓口を開設
- 平成23年03月21日ガソリン価格高騰でトリガー条項発動か
- 平成22年05月31日宮崎県の口蹄疫問題でふるさと納税による支援が急増
- 平成21年12月07日21年度のふるさと納税の寄付金は73億円、人数は3万3000人
- 平成21年05月25日ふるさと納税導入から１年、自治体の努力次第で成果に開き
- 平成21年03月09日青森県がふるさと納税広報士検定を東京で開催
- 平成21年01月05日ふるさと納税の手続き
- 平成21年01月05日ふるさと納税の控除額の計算例
- 平成21年01月05日ふるさと納税、徐々に浸透
