総務省は10月３日、大阪府・泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外するとした決定を再検討すべきとした国地方係争処理委員会の勧告を受けて、再度の検討を行った結果、同市を除外する判断を維持すると公表した。勧告では、新制度が始まる前の同市の寄附金の集め方を不指定の理由とするべきではないなどとしていたが、同省は、地方団体のこれまでの募集方法など過去の事実関係を基準の一つとすることは、許容されるべきであり、 このことは、他の法令における類例や立法経過からも明らかであるなどとした。
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