平成30年 9月24日号

ふるさと納税、関信局管内６県で返礼割合３割超は40団体、多くが見直し時期未定

平成30年 9月17日号

ふるさと納税の見直しを検討、過度な返礼品は制度の対象外に

平成30年 8月 6日号

30年度課税のふるさと納税、住民税控除額と適用者は東京都が最多

平成30年 5月14日号

野田総務相がふるさと納税の高額返礼品問題で改めて良識ある対応を求める

平成30年 4月 9日号

ふるさと納税活用事例集を公表、返礼品は地場産品とする通知も

平成30年 3月26日号

野田総務相、ふるさと納税の返礼品問題は「しばらく様子見」

平成29年10月 2日号

野田総務相がふるさと納税の活用方法等で自治体に書簡

平成29年 9月18日号

野田総務相、ふるさと納税の返礼品の見直しは自治体の裁量に委ねる意向示す

平成29年 7月24日号

中国地方５県の28年度ふるさと納税、寄附額は全県で増加も岡山、広島、山口の伸びが目立つ

平成29年 7月24日号

関信局管内のふるさと納税、28年度も受入額、受入件数ともに大きく伸びる

平成29年 7月10日号

28年度のふるさと納税は1.7倍の2844億円、寄附額の43％が返礼費に

平成29年 4月17日号

総務省がふるさと納税の送付中止要請に家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器を追加

平成29年 4月10日号

ふるさと納税の返礼品等の送付で総務省が通知、返礼品は寄附額の３割以下に

平成29年 3月27日号

マイナポータルの本格運用は29年秋ごろに延期、ふるさと納税や医療費控除は簡素化を

平成29年 3月20日号

東京23区の区長が「ふるさと納税」の見直し要望

平成29年 2月27日号

ふるさと納税の返礼品競争の過熱は〝問題〟　高市総務相が改善策の検討指示

平成28年 8月29日号

総務省が「ふるさと納税ワンストップ特例」を周知

平成28年 8月22日号

27年分のふるさと納税額は4.3倍の1470億円

平成28年 7月11日号

関信局管内のふるさと納税受入額は4.9倍の224億4600万円

平成28年 6月20日号

27年度のふるさと納税は前年度の4.3倍の1653億円に、ワンストップ特例は20％が利用

平成28年 6月 6日号

ふるさと納税のワンストップ特例適用にはマイナンバーの記入が必要に、確認書類の送付も

平成28年 4月11日号

ふるさと納税の返礼品に家電やポイントは送付しないで、総務省が自粛要請の範囲を拡大

平成28年 3月21日号

ふるさと納税の控除限度額、分離所得課税のみでも２割に、27年度改正では引き上げられておらず

平成27年11月 2日号

ふるさと納税、ワンストップ特例が無効となるケースに注意を

平成27年11月 2日号

27年度上半期のふるさと納税は前年同期比3.9倍の453億円、控除上限の引き上げなどで

平成27年 8月31日号

総務省がふるさと納税のリーフレットを作成、便利な払込取扱票付き

平成27年 6月22日号

第125回／ふるさと納税、最も軽減できる寄附額を計算

平成27年 5月25日号

東京局管内のふるさと納税利用者が増加、都は28％増

平成27年 5月18日号

ふるさと納税で総務省が専用サイトを開設

平成27年 4月27日号

ふるさと納税、関信局管内の６県すべてで利用者が増加

平成27年 4月13日号

25年のふるさと納税適用者は25％増の13万3928人

平成27年 4月13日号

鳥取県で全国初、ふるさと納税の「応援定期預金」を発売

平成27年 2月23日号

ふるさと納税の控除限度額が２倍に、４月以後の寄附は確定申告も不要

平成26年12月15日号

ふるさと納税、26年分の申告で控除するには年内に寄附を、「12月30日までに入金」の場合も

平成26年 9月22日号

山県市がふるさと納税のンターネット収納を開始

平成26年 9月 8日号

新藤総務相がふるさと納税の「住民税控除に一本化」をけん制

平成26年 8月25日号

ふるさと納税で航空券、泉佐野市とピーチが連携

平成26年 6月 9日号

大阪・泉大津市が「ふるさと納税」のインターネット収納を開始

平成26年 6月 9日号

岡山県がふるさと納税で特産品の贈呈を開始

平成26年 5月26日号

鳥取県へのふるさと納税額が全国トップに、前年度の８倍で３億3600万円

平成26年 5月26日号

24年のふるさと納税、震災の反動で東京都の利用者は83.8%減

平成26年 5月26日号

広島県がふるさと納税のアンケートを実施

平成26年 4月28日号

関信局管内でもふるさと納税の利用者が激減、震災支援の反動で

平成26年 4月21日号

24年のふるさと納税が５分の１に、前年の震災支援が影響

平成26年 4月14日号

佐賀県が全国で初、「スマホからふるさと納税」をスタート

平成25年 9月23日号

総務省がふるさと納税で調査、地方団体の５割以上で寄附金が増加

平成25年 5月13日号

ふるさと納税でＪ２のＦＣ岐阜を支援、寄附金の使途メニューに追加

平成25年 5月13日号

関信局管内のふるさと納税、適用者は前年比27倍、寄附金額は９倍

平成25年 4月22日号

ふるさと納税が大幅増、適用者は前年比22倍、金額は10倍

平成25年 3月25日号

佐賀県、ふるさと納税もコンビニからできます

平成24年 6月11日号

福島へのふるさと納税が25倍に

平成24年 5月14日号

佐賀県、ふるさと納税の使い道に「サガン鳥栖の支援」を追加

平成24年 2月13日号

ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載

平成23年12月26日号

被災地へのふるさと納税が急増、11月末で21年度の190倍

平成22年 5月31日号

宮崎県の口蹄疫問題でふるさと納税による支援が急増

平成21年12月 7日号

21年度のふるさと納税の寄付金は73億円、人数は3万3000人

平成21年 5月25日号

ふるさと納税導入から１年、自治体の努力次第で成果に開き

平成21年 3月 9日号

青森県がふるさと納税広報士検定を東京で開催

平成21年 1月 5日号

ふるさと納税、徐々に浸透

平成21年 1月 5日号

ふるさと納税の控除額の計算例

平成21年 1月 5日号

ふるさと納税の手続き