ふるさと納税の住民税控除適用者が1000万人超に、自治体にとって流出分となる控除額トップは横浜市で304億円

2024年08月12日 税のしるべ

総務省が2日に発表した令和5年度分のふるさと納税に関する現況調査結果では、ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況が明らかにされている。5年度分のふるさと納税を踏まえた、6年度課税の住民税控除額(都道…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

シフトプラス(株)(北見市ふるさと納税広告)
国税庁6(年末調整がよくわかるページ)

関連記事

ページの先頭へ