最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は6月30日、昨年6月に導入された「ふるさと納税に係る指定制度」の適用（指定から外れた自治体への寄附はふるさと納税の対象外）に際し、大阪府泉佐野市が指定の申出を行ったにもかかわらず、総務相が同市を指定しなかったことは違法であるなどとしてその取消しを求めていた訴訟で、同市の訴えを退けていた高裁判決を破棄し、同市を不指定とした決定を取り消す判決を言い渡した。
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