都道府県や市区町村に対する寄付金税制の拡充を図った、「ふるさと納税制度」が始まって8カ月が経過した。各自治体の対応は、ホームページやリーフレットなどによるPRが一般的だが、地元特産品の贈呈によって全国各地から寄付を呼び込もうという自治体も...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成21年1月5日号

平成21年1月5日号