『会計士協会が義援金の配分などでアドバイス』に関連する記事一覧
2011年04月18日 税のしるべ
- 令和8年04月27日第54回日本公認会計士協会学術賞の審査結果を公表、田口同志社大大学院教授らが受賞
- 令和8年03月09日公認会計士協会がGakkenと共同で会計士の仕事を紹介する学習図書を制作、全国の小学校等へ寄贈
- 令和7年09月22日会計士協会が大阪で研究大会を開催、隈研吾氏が記念講演
- 令和7年08月25日会計士協会が第54回学術賞を募集、応募締切は10月10日
- 令和7年07月28日会計士協会が総会を開催、新会長に南氏が就任
- 令和7年06月30日会計士協会が令和8年度税制改正意見書を公表、自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化など求める
- 令和7年05月05日会計士協会の次期会長に南成人氏が決定
- 令和7年05月05日日本公認会計士協会学術賞に奈良沙織明治大学教授ら
- 令和6年10月14日公認会計士協会の茂木会長が声明、上場会社等監査人登録制度の対応で
- 令和6年09月23日会計士協会が名古屋で第45回研究大会を開催
- 令和6年07月29日会計士協会が総会を開催、事業計画にステークホルダーとの連携強化など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年04月22日会計士協会が国会での政治改革特別委設置で会長声明、監査担う士業として「議論に協力」
- 令和6年03月18日東日本大震災復興緊急保証の適用期限を7年3月末まで1年延長
- 令和5年09月18日公認会計士協会が札幌市で研究大会、10テーマで研究発表、900人が参加
- 令和5年07月31日会計士協会が6年度税制改正意見書を公表、各種税法の中小企業の画定に企業成長の視点を
- 令和5年04月24日会計士協会の茂木会長が会計士法の改正に伴い各監査事務所に監査品質の確保などを要請
- 令和5年03月20日会計士協会が中小監査事務所DXフォーラム、吉村常務理事が講演
- 令和4年09月19日複数の監査法人が会計士登録されていない者を会計士として書類上記載していたと発表
- 令和4年08月01日会計士協会が総会、茂木新会長が就任の抱負
- 令和4年06月20日会計士協会が7月16日に第１回jicpa会計教育シンポジウムを開催、参加受付を開始
- 令和4年05月23日会計士協会学術賞に神戸学院大の島永教授、作品は「人的資本の会計―認識・測定・開示―」
- 令和4年05月16日改正公認会計士法等が成立、経済安保法も
- 令和4年04月18日会計士協会の次期会長に茂木氏が決定
- 令和4年03月14日公認会計士法等の改正案を国会に提出、資格要件の実務経験が1年長い3年以上へ
- 令和4年03月14日公認会計士協会が4月4、5日にオンラインイベント
- 令和3年09月27日会計士協会が第42回研究大会をオンラインで開催
- 令和3年09月13日会計士協会が中学校における会計の授業を支援する教材や資料をまとめた「授業支援パッケージ」を制作
- 令和3年07月26日会計士協会が第55回定期総会を開催
- 令和3年01月11日会計士協会が今月21日に「行政・議会で活躍する公認会計士」をテーマにセミナー、リモートでの聴講も可能
- 令和2年10月19日公認会計士協会が研究大会をオンラインで開催
- 令和2年09月07日会計士協会がアニュアルレポートを公表、2019年度の活動まとめる
- 令和2年07月13日会計士協会が新型コロナに伴う復興税制に関する要望を公表
- 令和元年09月16日会計士協会が９月18日に幕張メッセで第40回研究大会
- 令和元年07月29日会計士協会の手塚会長が総会後の会見で就任の抱負などを語る
- 令和元年04月22日公認会計士協会、次期会長にトーマツの手塚正彦氏
- 令和元年03月25日東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長
- 令和元年02月11日31年３月21日に女性公認会計士と女子高生によるトークイベント、女優の飯豊まりえさんも参加
- 令和元年01月21日会計士協会が賀詞交歓会を開催
- 平成30年08月06日会計士協会が総会を開催、ファストリの柳井氏の講演も
- 平成30年07月02日会計士協会が31年度税制改正の意見・要望書などを公表
- 平成30年07月02日会計士登録での本人確認手続きの負担を軽減、内閣府令が施行
- 平成30年04月09日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長
- 平成30年01月22日会計士協会が新年賀詞交歓パーティーを開催、関根会長「中小企業の支援も使命の一つ」
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子会長
- 平成29年10月16日会計士協会が社外役員のセミナーを開催
- 平成29年07月24日会計士協会が総会、受講義務違反者の一般社会への公表に向けて会則を変更
- 平成29年04月03日中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長
- 平成29年03月20日東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長
- 平成29年01月23日会計士協会が女性会計士活躍促進協議会を発足、結婚・出産後の復職支援など
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子
- 平成28年08月29日公認会計士協会が29年度税制改正要望や税制のあり方の提言を公表
- 平成28年08月01日公認会計士協会が総会、関根氏を新会長に選任
- 平成28年04月18日会計士協会の新会長に関根氏が内定、初の女性会長に就任へ
- 平成28年01月18日会計士協会が賀詞交歓会、森会長「監査の信頼を回復する年」
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成27年08月31日会計士協会などが受験者増加に向けシンポジウム、森会長が会計士の魅力を訴える
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年07月27日懲戒処分の公表範囲を拡大、公認会計士協会が総会で決議
- 平成27年03月02日会計士協会、企業の社外役員を希望の会員を紹介、300人が登録
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成26年09月15日公認会計士協会が東京で研究大会、２０００人超が参加
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年07月28日中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表
- 平成26年07月14日会計士協会が税務業務協議会を設置、税務業務を研究調査
- 平成26年04月21日会計士は10年間で平均２件の"不正"に遭遇、会計士協会がアンケート
- 平成26年02月10日福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も
- 平成26年01月20日会計士協会が新年賀詞交歓パーティー
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年11月04日会計士協会、税理士法改正に断固反対
- 平成25年08月19日消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置
- 平成25年07月29日会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を
- 平成25年07月15日会計士協会が総会、新会長に森氏が就任
- 平成25年05月27日会計士協会、24年度修了考査の合格者は1846人
- 平成25年05月27日会計士協会の山崎会長が「不適切な会計処理問題」で声明
- 平成25年05月20日復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円
- 平成25年04月15日会計士協会の神奈川県会が発足
- 平成25年03月25日会計士協会の新会長に森氏、７月３日に就任
- 平成25年03月18日福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等
- 平成25年03月18日震災被災企業の緊急保証を１年延長
- 平成25年03月11日復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件
- 平成25年01月21日公認会計士協会が賀詞交歓会を開催、甘利経済財政相らが出席
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成24年12月17日震災の雑損控除、国税庁が損失額などの合理的な計算方法を公表
- 平成24年12月17日復興庁が復興特区法の第５弾Ｑ＆Ａを公表、新規立地促進税制など
- 平成24年12月10日原発事故賠償金で文書回答、家事用資産は非課税
- 平成24年11月19日会計士試験の合格者は11％減の1347人、受験者数は6000人の大幅減
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年09月03日福島県の一部地域、消費税の中間申告書の送付を見送り
- 平成24年07月30日復興特区法の法人税５年間ゼロ、１社に初の指定
- 平成24年07月30日福島県法連が財務省と復興庁に陳情、県内の法人実効税率５％など
- 平成24年07月16日会計士協会が総会、1153人の会員・準会員が出席
- 平成24年06月25日復興特区の課税特例指定事業者は172社
- 平成24年06月18日復興庁が宮城県と17市町村の復興推進計画を承認
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年06月11日震災による雑損控除等の適用は34万件、岩手･宮城･福島で72％占める
- 平成24年06月11日個人版私的整理のガイドライン､利用低迷で日弁連が周知を要望
- 平成24年05月28日政府が被災者向けの税制支援ハンドブックを改訂
- 平成24年05月28日復興特区、課税特例の適用は85社
- 平成24年05月21日会計士協会、年金資産の消失受け再発防止策を提言
- 平成24年04月30日復興特区税制の特例、適用の指定を受けた事業者は25社
- 平成24年04月30日中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成
- 平成24年04月23日東北４県が復興交付金2038億円を要望
- 平成24年04月23日復興特区法の税制Ｑ＆Ａで第３弾
- 平成24年04月23日会計士協会が上場を目指す企業向けにガイドブックを作成
- 平成24年04月16日震災特例法第2弾で通達
- 平成24年03月19日復興庁が復興特別区域法のＱ＆Ａを公表
- 平成24年03月12日中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表
- 平成24年03月12日３件の復興特区を認定、茨城県と青森県と仙台市
- 平成24年03月12日保証枠の拡大など被災企業対策の期限を最大１年延長
- 平成24年03月05日東電賠償金、大半は非課税も一部は課税
- 平成24年03月05日4月から復興特別法人税 合併、離脱、新設したら課税はどうなる
- 平成24年02月20日11道県が核燃料税を不計上へ、再稼働の見通し立たず
- 平成24年02月13日被災者の所得税減免手続き、23年分で増加か
- 平成24年02月13日震災で被災した酒類、酒税の還付は4億6580万円
- 平成24年02月13日被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度、国税庁がＱ＆Ａを公表
- 平成24年02月13日ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載
- 平成24年02月13日岩手と宮城の復興特区を認定、法人税の5年間免除など
- 平成24年02月06日石巻市、東松島市、女川町 国税の申告等の延長期限は４月２日
- 平成24年02月06日被災建物の登録免許税の免除は遡及適用
- 平成24年02月06日二重ローン問題、私的整理後も500万円まで保有可能に
- 平成24年02月06日国税庁が震災特例法のＱ＆Ａを公表
- 平成24年02月06日経産省が国や自治体の震災支援を一括検索できるＨＰを開設
- 平成24年01月30日震災の義援金は確定申告で寄附金控除を
- 平成24年01月23日会計士協会、監査調査会の検討項目を報告
- 平成24年01月23日被災地の確定申告、前倒しで相談受付 1月23日に作成会場開設
- 平成24年01月23日被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣
- 平成24年01月09日会計士協会が監査制度の充実のため調査会を設置
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成23年12月26日所得税の減免手続きを利用する被災者が徐々に増加
- 平成23年12月26日被災地へのふるさと納税が急増、11月末で21年度の190倍
- 平成23年12月26日福島県が事業再開や再生を支援、産業復興相談センターを設置
- 平成23年12月26日事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和
- 平成23年12月26日国税庁、被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず
- 平成23年12月12日福島県が個人事業税の課税を再開、1期分の納期限は来年１月４日
- 平成23年12月12日国税庁が原発賠償金の扱いで文書回答
- 平成23年12月12日震災特例法第2弾が成立
- 平成23年12月05日野田首相、復興関連法案の成立に意欲
- 平成23年11月21日相続の放棄等は11月30日まで、震災の被災者
- 平成23年11月14日10月末の震災特例法の所得税の減免、被災者の69％が利用していない
- 平成23年11月14日仙台市が企業にアンケート、今すぐ必要な支援は税金の免除
- 平成23年11月14日酒類の放射能検査、東北６県の63点から放射性物質は検出されず
- 平成23年11月14日震災特例法案第2弾を国会に提出
- 平成23年11月07日国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も
- 平成23年11月07日被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減
- 平成23年11月07日震災特例法第２弾を閣議決定
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年10月31日11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映
- 平成23年10月24日震災特例法の所得税の減免、被災地の利用いまだ25％
- 平成23年10月24日国税の申告等、岩手と宮城の一部地域の延長期限12月15日
- 平成23年10月24日会計士協会と中小機構が被災企業の支援で協力
- 平成23年10月24日日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望
- 平成23年10月17日震災特例第2弾、法人税5年間ゼロ
- 平成23年10月03日国税庁が10月から酒類の放射性物質を調査
- 平成23年10月03日個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会
- 平成23年10月03日震災特例第2弾を提出へ、事業承継税制の要件緩和など
- 平成23年09月26日個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会
- 平成23年09月12日岩手、宮城、福島の自動車税の納期限が決まる
- 平成23年09月12日自動車重量税の還付を出張受付
- 平成23年09月12日大蔵財務協会が震災特例の無料パンフ作成
- 平成23年09月12日政府税調 復興増税に慎重論、議論難航も
- 平成23年09月12日震災特例法の所得税減免の利用は2割弱、仙台局が周知強化
- 平成23年09月12日川端総務相「地方税は復興に使う税ではない」
- 平成23年08月29日閣議決定、個人向け私的整理の手続き費用は国費で負担
- 平成23年08月29日震災の税制特例で宮城県の税収が200億円減少見込み
- 平成23年08月29日総務省が復興財源で留意点を示す、個人住民税は復興方針に合致
- 平成23年08月29日国交省が被災３県と仙台市に土地取引の登記情報を提供
- 平成23年08月29日復興特別貸付スタート、実質ゼロ金利で事業資金
- 平成23年08月22日申告等の延長が９月30日の法人に申告書の発送を再開
- 平成23年08月22日個人向け私的整理のガイドラインが8月22日から適用開始
- 平成23年08月22日個人向け私的整理、債権放棄は貸倒れで損金算入可
- 平成23年08月08日被災者の雇用創出で道内30社が就労受け入れに協力
- 平成23年08月08日岩手、宮城、福島の一部で国税の申告・納付等の期限が9月30日に
- 平成23年08月08日復興時限増税10兆円、政府税調が税目や年度ごとの規模を議論
- 平成23年08月01日加須市と久喜市が指定地域に
- 平成23年08月01日2次補正予算が成立、二重ローン対策費も盛り込む
- 平成23年08月01日地方税法の一部改正案を国会に提出、原発被害の固定資産税など免除
- 平成23年08月01日個人債務者の私的整理のガイドラインを策定
- 平成23年07月25日千葉市、被災者に家屋の無償提供で固定資産税など減免
- 平成23年07月25日仙台市が被災者の市税を減免、事業所税や固定資産税など
- 平成23年07月25日みやぎ環境税を活用した32事業、震災対応で節電などの11事業を優先
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年07月25日原発周辺区域の資産も課税免除へ
- 平成23年07月11日会計士協会が総会を開催、重点施策にＩＦＲＳの対応など
- 平成23年07月04日政府が被災者に向け税制支援ハンドブックを作成、HPで公開
- 平成23年07月04日原発事故で国税局が酒類輸出の証明書を発行、日付証明など
- 平成23年06月27日仙台市など被災地の自治体が住民税の納期限を延長
- 平成23年06月27日復興基本法が成立、復興債の償還財源は明記せず
- 平成23年06月20日相続の承認・放棄は11月30日まで、期間延長法が成立
- 平成23年06月20日岩手、宮城、福島の所得税第1期分、予定納税の通知見送り
- 平成23年06月20日東日本大震災対応で中企庁と日弁連が連携強化
- 平成23年06月20日復興基本法案が衆院通過、復興債の発行を明記
- 平成23年06月13日仙台局が震災特例法の施行で土日も電話相談を受付
- 平成23年06月13日震災で滅失・損壊し代替自動車を取得 自動車税、取得税が非課税に
- 平成23年06月13日９月分普通交付税、被災自治体に繰り上げ交付
- 平成23年06月13日民主党が二重ローン問題で対応策、個人向けの私的整理を整備
- 平成23年06月13日相続の承認・放棄、戸籍等の提出は申立後でもＯＫ
- 平成23年06月13日相続の承認・放棄、被災者は11月30日まで延長へ
- 平成23年06月13日青森、茨城の被災事業者の消費税選択届出書は7月29日まで
- 平成23年06月13日茨城県が震災で自動車取得税の非課税措置を周知
- 平成23年06月06日青森県と茨城県の国税の申告・納付等期限は7月29日
- 平成23年06月06日相続放棄等の熟慮期間を1年に延長を、日弁連が法務相に意見書
- 平成23年06月06日経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を
- 平成23年06月06日法務省がＨＰに相続放棄等のＱ＆Ａ
- 平成23年06月06日日弁連と法テラスが震災支援で基本合意
- 平成23年06月06日自民党が震災で第3次提言、原発被害地域の固定資産税も減免を
- 平成23年05月30日震災での相続の承認・放棄の期限迫る、3カ月を過ぎれば単純承認に
- 平成23年05月30日支援金の国の負担を95％に、全国知事会が生活再建支援法の改正を要請
- 平成23年05月30日国税庁が登録免許税の免除特例を周知
- 平成23年05月30日国税庁が被災滞納者への対応で納税緩和制度の適用を国税局に指示
- 平成23年05月30日セーフティネット貸付の利率を引き下げ
- 平成23年05月30日「あなたの税理士法人」が被災者対象に「無料ぜいきん相談室」を開設
- 平成23年05月30日二重ローン問題、枝野長官「貸出債権の放棄で法人税軽減を検討」
- 平成23年05月23日大船渡署が大船渡法務総合庁舎３階で窓口事務
- 平成23年05月23日岩手、宮城、福島で自動車税の納期限を延期
- 平成23年05月23日国税庁が震災による還付の申告書記載例を作成
- 平成23年05月23日復興財源で森信氏に聞く、所得・法人税で追加負担を
- 平成23年05月23日政府指針、3年で復興財源を確保
- 平成23年05月23日宮城など5県で相続・贈与税も申告期限を延長
- 平成23年05月23日震災で小規模企業共済の要件緩和、擬制死亡の手続き待たずに支給
- 平成23年05月16日国税庁が被災資産の損失額計算システムを公表
- 平成23年05月16日国税庁が被災地の税務署に職員を派遣、東京局から30人
- 平成23年05月16日中小企業に新たな震災支援策、特別貸付と緊急保証
- 平成23年05月16日中企庁が被災した商店街を支援
- 平成23年05月02日震災特例の要綱（地方税）
- 平成23年05月02日震災特例法が成立、今国会中に第2弾も
- 平成23年05月02日国税庁が被災者向けに税制措置のパンフを作成
- 平成23年05月02日日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める
- 平成23年05月02日国税庁が震災で「雑損控除の損失額の計算方法」を公表
- 平成23年05月02日特別財政援助法案を閣議決定
- 平成23年05月02日経団連が資金繰り支援の金融措置を要望
- 平成23年05月02日震災で回収が困難な債権も共済金の貸付が可能に
- 平成23年05月02日震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予
- 平成23年05月02日全法連が震災復興でアンケート、法人税率引き下げは行うべき
- 平成23年04月25日震災特例法案要綱【国税】
- 平成23年04月25日課税済みの酒類が被災、酒税の早期還付へ特例
- 平成23年04月25日石巻署が通常業務を再開
- 平成23年04月25日震災受け法人税で通達、災害損失特別勘定の損金算入など
- 平成23年04月25日震災特例法案を国会に提出、被災者の税負担を軽減
- 平成23年04月25日民主ＰＴが震災の税制措置第２弾の議論開始
- 平成23年04月25日中企庁が信用保証協会に無利子で貸し付け
- 平成23年04月25日液状化被害に「個別減免」の規定を適用
- 平成23年04月25日〝復興税〟の財源どうなる、消費税増に反対意見も
- 平成23年04月25日新潟県が義援金の配分を決定
- 平成23年04月18日東日本大震災の税務上の取扱いＦＡＱ〈抜粋〉
- 平成23年04月18日被災者支援の税制措置を決定、代替自動車の重量税免除など
- 平成23年04月18日日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集
- 平成23年04月18日被災自治体などに特例で地方交付税762億円
- 平成23年04月18日中小企業倒産防止共済法の共済事由に「災害による不渡り」を追加
- 平成23年04月18日会計士協会が義援金の配分などでアドバイス
- 平成23年04月18日ＥＵへの酒類の輸出に国税庁の証明書が必要に、震災前に加工など
- 平成23年04月18日国税庁が震災対応のＱ＆Ａを公表、見舞金の取り扱いなど
- 平成23年04月11日道税の一部の軽減措置の申請で住民票の写しが提出不要
- 平成23年04月11日厚労省が震災に伴う労基法のＱ＆Ａを公表
- 平成23年04月11日東京税理士会が震災の影響で九段会館での研修の会場と日程を変更
- 平成23年04月11日中企庁が震災の被災事業者向けの資金繰りガイドブックを公表
- 平成23年04月11日国税庁、酒類事業者らに移転申請等で特別措置
- 平成23年04月11日仙台国税局集中電話催告センター室が業務再開
- 平成23年04月11日一部業務が困難な税務署
- 平成23年04月11日日弁連が中小企業の無料相談を延長、震災の相談も受け付け
- 平成23年04月11日宮城県が被災者の自動車税を〝免除〟、抹消登録できなかった人に
- 平成23年04月11日関東・中部経産局が被災中小企業者対策で特別相談窓口を設置
- 平成23年04月11日日赤や新聞社への義援金はふるさと納税と同様に控除
- 平成23年04月11日日税連が被災者支援で無料電話相談を開始
- 平成23年04月11日日商が震災の復旧・復興で要望書
- 平成23年04月11日被災者救済の税制措置法案、阪神大震災以上の特例に
- 平成23年04月11日震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長
- 平成23年04月11日経産省がリース事業協会に要請、支払猶予や契約延長など柔軟な対応を
- 平成23年04月11日各自治体が地方税の減免や申告期限の延長など周知
- 平成23年04月11日栃木県と新潟県の一部が生活再建支援法を適用
- 平成23年04月11日計画停電で税務署の一部業務が停止も
- 平成23年04月04日税制措置を盛り込んだ復興法案、4月中の成立を目指す
- 平成23年04月04日震災の影響で仙台局管内の7署は窓口事務のみ実施
- 平成23年04月04日日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望
- 平成23年04月04日宮城や岩手など5県で法人税申告書用紙の発送を見合わせ
- 平成23年04月04日法人減税見送りか、震災の復興財源に
- 平成23年04月04日被災者の地方税の申告・納付は5月末まで延長を、総務省が要請
- 平成23年04月04日経団連が震災復興で緊急提言
- 平成23年04月04日中企庁が震災対策で電話相談ナビダイアルを継続
- 平成23年04月04日中企庁が被災地域に専門家チームを派遣、現地支援拠点の設置も
- 平成23年04月04日犯罪収益移転防止法に被災者の本人確認の特例
- 平成23年03月28日国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いについて〈全文〉
- 平成23年03月28日北海道が東日本大震災で地方税の減免などを措置
- 平成23年03月28日北海道、震災で被害を受けた中小企業者等に災害貸付を開始
- 平成23年03月28日被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
- 平成23年03月28日千葉県が旭市など被災地の県税の申告・納付期限を延長
- 平成23年03月28日計画停電中は税務署の業務が一部停止も
- 平成23年03月28日金融庁、震災義援金を装った詐欺に注意を
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中企庁が中小企業者対策を決定
- 平成23年03月28日計画停電中は税務署の業務が一時停止も
- 平成23年03月28日窓口事務しか行えない税務署一覧
- 平成23年03月28日東北4県が再建支援法を適用、住宅の全壊などで支援金
- 平成23年03月28日国税庁が東日本大震災の税務上の取扱いを公表
- 平成23年03月28日避難先の税務署でも相談可能、振替納付日も延長
- 平成23年03月28日時限的な増税で復興財源に、消費税引き上げなど具体案も
- 平成23年03月28日国税庁、計画停電時のe-Taxの還付処理「迅速に努める」
- 平成23年03月28日義援金は〝国、地方への拠出〟で控除の対象に
- 平成23年03月28日金融庁が金融機関に要請、被災者に対し柔軟な対応を
- 平成23年03月28日中小機構が震災で貸付要件を緩和、「傷病災害時」と「緊急経営安定」
- 平成23年03月28日東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国
- 平成23年03月28日被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長
- 平成23年03月28日茨城県全域に被災者生活再建支援法を適用、住宅の全壊等で支援金
- 平成23年03月28日金融庁が金融機関に被災者への手続きなどで配慮を要請
- 平成23年03月21日募金団体に寄附した義援金は「国等に対する寄附金」に該当
- 平成23年03月21日自民党の谷垣総裁が復興支援税制を提案
- 平成23年03月21日日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など
- 平成23年03月21日会計士協会のIFRS対応、監査事務所を重点サポート
- 平成23年03月21日青森、岩手、宮城、福島、茨城で国税の申告期限等を延長
- 平成23年03月21日中企庁が被災した中小企業への対策を発表、災害関係保証の発動など
- 平成23年03月21日中企庁が中小企業の既往債務で負担軽減措置
- 平成23年03月21日日本政策金融公庫などが震災を受け相談窓口を開設
- 平成23年03月21日ガソリン価格高騰でトリガー条項発動か
- 平成23年03月14日会計士協会が試験合格者の採用をPR
- 平成23年03月14日会計士協会、約500社が法定監査を受けていないと指摘
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年07月12日会計士協会の新会長に山崎氏
- 平成22年07月12日会計士協会の山崎新会長が会見、ＩＦＲＳへの対応が重要
- 平成22年05月03日会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に
- 平成22年04月12日日本公認会計士協会、次期会長に山崎氏を選出
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
- 平成21年09月14日会計士協会が会計士の志望者に講演会
- 平成21年07月20日会計士協会が総会、会計教育研修機構を設立へ
- 平成21年07月06日会計士協会が事業承継税制で意見
- 平成21年06月29日会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書
- 平成21年05月04日有価証券評価損算入の判断、監査法人のチェックでＯＫ
- 平成21年04月06日会計士協が事業承継支援マニュアルを作成
- 平成21年01月26日日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集
- 平成21年01月12日会計士協会が会計士制度の最近の10年をＤＶＤに
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
