『国税庁がマイナンバー導入に伴うe-Tax関係のＱ＆Ａを公表』に関連する記事一覧
2015年09月28日 税のしるべ
- 令和8年02月23日e-Taxを装う不審なメールに注意、本物は原則、本文中にURLを記載せず
- 令和8年01月26日相続税申告のe-Tax利用は10年1月から送信データ容量拡大でより使いやすく、6年度のe-Tax利用率は50.3％
- 令和7年10月27日国税庁がオンライン利用率を公表、相続税のe-Taxは13.2㌽増の50.3%
- 令和7年10月20日第六世代税理士用電子証明書を取得・変更ならe-Taxに登録し直す必要
- 令和7年10月14日「第六世代税理士用電子証明書」の利用にはe-Taxでの再登録が必要、国税庁がお知らせ電子版
- 令和7年09月29日10月からe-TaxのID・パスワードの新規発行を停止、届出済みの人は引き続き利用可も今後の対応は改めて案内
- 令和7年09月25日10月1日からe-TaxのID・パスワードの新規発行を停止電子版
- 令和7年09月22日e-TaxがiPhoneのマイナンバーカードに対応、読み取りなしでログインや署名が可能に
- 令和7年09月22日e-Taxソフトで申告書等データが「送信可能一覧」に表示されない事象はソフトのバージョンアップで解消
- 令和7年06月20日デジタル社会実現に向けた重点計画にe-TaxのID・パスワード方式廃止の検討を盛り込む、7年度中に結論
- 令和7年06月09日年代別のe-Taxの利用状況を公表、30代が最も高く70代以降でも6割強
- 令和7年06月09日e-Taxソフト利用時にパソコン画面の倍率設定により不具合発生の可能性、国税庁が注意を呼びかけ
- 令和7年06月02日税理士が関与先のマイページ情報を参照可能に、委任関係の登録が必要
- 令和7年05月30日パソコン画面の倍率設定によりe-Taxソフトで申告書等データを送信できない場合に注意電子版
- 令和7年05月26日税理士が関与先のマイページ情報を参照可能に電子版
- 令和7年04月25日Windows10のサポート終了以降はe-Taxなどの利用で推奨せず電子版
- 令和7年04月21日法定調書のe-Tax提出義務基準引下げ、令和7年の法定調書の種類ごとの提出が30枚以上で対象に
- 令和7年04月14日6年分の所得税申告でも自宅からのe-Taxが大幅に拡大、速報値で20.5％増の863万件に
- 令和7年04月14日令和7年4月から預貯金口座付番制度等が拡充、相続時などに口座照会が可能に
- 令和7年04月07日添付書類等をPDFで提出する際のスキャナ読取りの要件を見直し、4月からグレースケール可に
- 令和7年03月24日マイナンバー法改正案を国会に提出、公認会計士など44資格で利用可へ
- 令和7年02月17日7年度改正でe-Tax添付データがグレースケール可に、ファイル形式はJPEGを追加
- 令和7年01月14日e-Tax送信でのエラーが解消、国税庁がお知らせ電子版
- 令和7年01月09日マイナンバーカードによるe-Taxの送信でエラー発生、1月6日以降電子版
- 令和6年12月23日5年度の相続税申告のe-Tax利用率は7.6㌽増の37.1％
- 令和6年12月16日相続税e-Taxで利用者識別番号が不明な場合の対応方法示す、パスワードのリセットを行うか否かで手続が異なる
- 令和6年12月02日国税庁がCSVファイル等の分割ツールを掲載、送信上限以下のデータに分割
- 令和6年11月11日7年1月以降に提供するe-Taxの新機能を公表、個人、法人それぞれ向けで
- 令和6年11月04日6年11月から申請書等の取下書の代理送信は税務代理権限証書に意向を入力で受付、e-Taxのよくある質問を更新
- 令和6年10月28日税理士が委任関係を結んだ納税者のマイページの確認が可能となるのは7年5月から
- 令和6年09月02日デジタル庁がマイナンバーカード対面確認アプリをリリース、犯収法などで本人確認が求められる事業者等が利用可能
- 令和6年08月05日e-Taxやダイレクト納付利用届出書のオンライン提出など、メンテナンス等で利用制限
- 令和6年08月05日事業者向け行政手続の「ポータル」を開設へ、GビズIDとの連携も拡大
- 令和6年07月29日相続税申告におけるe-Taxの利用拡大へ、国税庁がさまざまな利便性向上策
- 令和6年07月15日マイナンバーカードの交付枚数が1億枚を突破、確定申告での利用も大幅に増加
- 令和6年06月17日税理士が納税者のマイページなどを参照可は7年夏頃までに実現へ、国税庁が日税連に各種事務の見直しの検討状況を周知
- 令和6年05月27日e-TaxソフトのWEB版とSP版、受付システムを統合、マルチデバイス対応に
- 令和6年05月27日会計検査院が自治体のマイナンバーを活用した情報照会で報告書、4割の手続で活用ゼロ
- 令和6年05月20日e-TaxソフトのWEB版とSP版、受付システムが統合、マルチデバイス対応に電子版
- 令和6年05月20日e-TaxのシステムリリースでChrome拡張機能「e-Tax AP」を更新、e-Taxソフト（WEB版）等の利用には最新版が必要
- 令和6年05月13日国税庁が相続税e-Tax特設サイトを開設
- 令和6年04月22日e-Taxで申告の法人等への納付書の事前送付を取りやめ、今年5月以降の送付分から
- 令和6年04月08日法人税の電子申告は4社に3社がALL e-Tax、国税庁がお知らせ
- 令和6年03月18日4月から税務職員に行政指導で提出を求められた請求書等の書類のe-Taxでの提出が可能に
- 令和6年03月11日税務代理権限証書の様式改正で3月25日から31日までe-Taxソフトの機能を一部制限
- 令和5年12月25日相続税e-Tax申告の受信通知メッセージボックスの機能を改善、来年1月4日から
- 令和5年12月18日e-Taxのメッセージボックスへの配信に関して国税庁がお知らせ、「基準期間の課税売上高」が表示されない場合も
- 令和5年11月27日「e-Taxで利用できない文字」が含まれている財務諸表データを送信、エラー修正が申告期限後の場合の取扱いを6年1月5日から変更
- 令和5年11月06日令和6年以降のe-Taxの新機能、税理士が通知書を代理受領可など
- 令和5年10月30日4年度のキャッシュレス納付割合は前年度比3.7㌽増の35.9%
- 令和5年09月25日e-Taxで法人のマイページを提供開始
- 令和5年07月24日マイページの税務代理人への利用拡大は7年度に実施へ
- 令和5年06月05日4年分の所得税等確定申告は自宅からの申告が前年比1.3倍の592万人に、スマホ申告が伸びる
- 令和5年05月29日e-Taxにおける添付書類のイメージデータの送信容量が拡大、添付したデータ容量も表示
- 令和5年03月20日デジタル庁が「所得税確定申告手続における公金受取口座の登録FAQ」を更新
- 令和5年03月20日3月25日は保守作業のため電子納付の利用を制限、国税庁が公表
- 令和5年03月13日マイナンバー法改正案を国会に提出、公金受取口座の登録を促進へ
- 令和5年01月16日マイページで本人情報などの確認が可能に、e-Taxを利用の個人が対象
- 令和5年01月05日税に関する情報を確認できるマイページの提供開始、マイナンバーカードでe-Taxを利用の個人が対象電子版
- 令和4年11月07日令和5年からe-Taxに新機能、1月からユーザー情報を閲覧できる「マイページ」の提供を開始へ
- 令和4年09月26日マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が4年12月末まで延長
- 令和4年09月05日マイナンバーカードの申請が6303万件で人口比50％超に、政府目標の「4年度末にほぼすべての国民が取得」は厳しく
- 令和4年08月22日3年度のe-Tax利用率は所得税が59.2%、相続税が23.4％、法人税が87.9％、キャッシュレス納付割合は32.2%
- 令和4年08月01日イータ君の第三者利用が可能に、会計ソフトのパッケージやホームページ、名刺等に利用可
- 令和4年05月02日e-Taxソフト等でIE11が推奨環境外に、6月17日からWin10環境下で
- 令和4年04月11日e-Taxでの相続税申告、4月から添付書類の光ディスク等での提出可で国税庁が留意事項を公表
- 令和4年03月07日国税庁がe-Taxの改善意見(アンケート)を募集
- 令和4年02月21日4年度改正のe-Taxの利便性向上策を確認、マイナカードでの申請等の簡素化など
- 令和4年01月17日マイナンバーカード方式のe-Tax手続き時に公金受取口座の登録が可能に
- 令和3年12月13日e-TaxとeLTAXでのIDの複数付与を「検討予定」、経団連の提案に財務省と総務省が回答
- 令和3年11月22日e-Taxの「ID・パスワード方式」の行方は？ マイナンバーカード普及までの暫定的対応もカード交付率は4割弱
- 令和3年11月15日令和4年1月以降順次、e-Taxがさらに便利に、自宅等で所得税申告書のPDF閲覧など
- 令和3年09月06日2年度のe-Taxの利用率、初公表の相続税は15.4％
- 令和3年07月05日4年1月から調査等で求められた資料のe-Taxでの提出が可能に
- 令和3年06月11日税理士による代理申告は電子申告を義務化へ、規制改革推進会議が答申
- 令和3年05月31日マイナンバーカードの交付率が30％に、マイナポイント事業などにより1年で2倍近く増加
- 令和3年05月31日e-Taxのメッセージボックスの機能を改善、法人も税理士と委任関係の登録が可能に
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年05月24日昨年までe-Taxに未対応の申請等も書面をPDFに変換して送信可に、4月時点で679手続
- 令和3年04月05日e-Taxでパソコンとスマホの連携によるマイナンバーカードの読み取りが可能に
- 令和3年04月05日マイナンバーカードの健康保険証としての利用、本格運用の開始を延期
- 令和3年02月22日マイナンバー関連法案を提出、口座とマイナンバーの登録が可能に、公的給付に利用で税の還付も対象
- 令和3年02月15日税務署長等がｅーＴａｘで送信できる処分通知等の範囲を拡充へ
- 令和2年12月07日任意でマイナンバー付き口座を登録へ、公金の給付が迅速に
- 令和2年11月23日令和3年1月から順次、e-Taxが便利に
- 令和2年10月19日情報リンク方式での電子納税に利用制限、11月18日～24日の一部時間帯
- 令和2年09月21日9月26日8時半から電子納税の一部方式に利用制限
- 令和2年08月24日マイナンバーカードの交付枚数が2340万枚に、マイナポイント事業の申込開始で取得者増
- 令和2年08月17日令和元年度のｅ-Tax利用状況、所得税申告での利用率は2㌽増の59.9%
- 令和2年06月24日7月にe-Taxホームページをリニューアル電子版
- 令和2年06月15日マイナンバーの付番義務化は1人1口座のみ、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年06月15日現金給付の迅速化にマイナンバーの活用を、自公維の3党が法案を共同提出
- 令和2年06月01日預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年06月01日e-TaxがGoogle Chromeに対応、受付システムなどから
- 令和2年05月26日e-TaxがGoogle Chromeに対応、まずは受付システムなど電子版
- 令和2年05月18日マイナンバーの通知カードは5月25日で廃止、再交付や住所変更が不可に
- 令和2年02月03日簡易書留でもマイナンバーカードの受取り可へ、４月めどに省令を改正
- 令和2年01月27日マイナンバーの預貯金口座への付番義務化を検討へ、高市総務相が財務省、金融庁に要請
- 令和2年01月13日e-Taxが準確定申告に対応、e-Taxソフト等を利用した場合、令和2年分以後
- 令和2年01月13日更正通知書の電子通知が可能に、e-Taxで更正の請求書を提出し希望した場合
- 令和2年01月13日マイナンバーカードを利用してキャッシュレス決済等で最大5000円相当のポイント付与へ、9月から
- 令和元年12月09日法人のe-Taxにおける電子委任状の適用を拡大、令和2年1月以降
- 令和元年11月11日令和２年１月からe-Taxで更正などを通知、通知等の受領者の同意のある場合に
- 令和元年10月28日令和2年1月31日からスマホとマイナンバーカードでe-Taxが可能に、iPhoneも対応
- 令和元年10月03日10月からe-Taxでの申告等でイメージデータによる提出可能な添付書類の範囲が拡大、相続税申告など電子版
- 令和元年10月01日10月から相続税のe-Taxがスタート、国税庁がQ＆Aを公表電子版
- 令和元年09月23日e-Taxソフトで「法人設立及び異動手続の申請・届出」のメニューが利用可能に
- 令和元年09月09日マイナンバーカードの所有者に国がポイント付与へ、キャッシュレス決済手段にチャージで
- 令和元年07月15日10月から相続税のｅ-Ｔａｘがスタート、受付予定の帳票を公表
- 令和元年06月03日国税庁、ウィンドウズ７をe-Taxソフトなどの推奨環境から除外へ
- 令和元年05月20日国税庁がe-Taxソフトの更新で注意を呼び掛け
- 令和元年05月13日国税庁がe-Tax関係で留意点、新元号への移行などで
- 令和元年05月13日国税庁がＣＳＶファイルチェックコーナーを開設
- 令和元年04月15日国税庁がe-Taxの推奨環境にMicrosoft Edgeを追加、メッセージボックスの閲覧方法も改善
- 令和元年03月11日既存口座のマイナンバーをほふりが住基ネットから取得可能に、税務調査が効率化
- 令和元年03月11日国税庁、申告等データの送信後にメッセージボックスへ「納付情報登録依頼」を格納
- 令和元年03月04日特定個人情報を許諾なく再委託の事案を確認で注意喚起
- 令和元年03月04日ｅ－Ｔａｘのメッセージボックスの閲覧を改善
- 令和元年02月25日マイナンバーカードと保険証を一体化へ、オンラインで資格を確認して不正防止
- 令和元年02月11日30年分確定申告で多数のｅ-Ｔａｘの利便性向上施策、利用率の向上へ
- 令和元年01月28日国税庁が税務署をかたる不審メールに注意喚起
- 平成30年12月03日31年１月からｅ-Ｔａｘで予定納税額の確認には電子証明書が必要、税理士への転送は登録を
- 平成30年11月26日スマホがe-Tax利用時のＩＣカードリーダライタに、アンドロイド端末52機種が対応
- 平成30年10月08日30年末で金融機関へのマイナンバー提出の猶予期間が終了、国税庁が注意を呼び掛け
- 平成30年07月09日新たな勘定科目内訳明細書を公表、記載内容が簡素化
- 平成30年06月18日マイナンバーの漏えい事案が増加、29年度は前年度比2.3倍の374件
- 平成30年05月28日法制審がマイナンバーの提示で戸籍証明書を不要とするなど戸籍法改正の中間試案
- 平成30年05月28日名古屋局管内のマイナンバーカードの交付率は9.4％、全国平均を下回る
- 平成30年05月14日エクセルで作成した勘定科目内訳明細書などがe-Taxで簡単に送信可に
- 平成30年05月14日申告におけるマイナンバーの本人確認はe-Taxが便利
- 平成30年05月14日国税庁がe-Taxに関するアンケートを実施
- 平成30年04月23日31年からのe-Taxの利用手続簡便化で30年４月から税務署でＩＤ等を発行
- 平成30年04月23日中小法人等も適用可能な電子申告等の利便性向上施策、４施策は書面申告等でも適用
- 平成30年04月23日30年５月から雇用保険手続でマイナンバーの記載がなければ届出等を返戻
- 平成30年04月16日国税庁が30年度税制改正に伴うe-Taxの利便性向上４施策を公表
- 平成30年04月02日国税庁がｅ-Ｔａｘの29年度税制改正等に係る対応を公表
- 平成30年03月26日総務省がマイナンバーカードの取得促進へ先進事例集、交付率は10.7%
- 平成30年03月12日将来は相続税申告もオンラインで、入力事務削減で税務署での誤入力防止効果も
- 平成30年03月05日30年３月５日から日本年金機構への届出でマイナンバーを記載、厚生年金の被保険者の住所変更届が不要に
- 平成30年03月05日30年度の特別徴収税額通知参考データはｅLTAXでの提供なし
- 平成30年02月26日マイナンバーカードのパスワード変更が可能に
- 平成30年02月26日経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
- 平成30年02月12日住民税の特別徴収税額通知にマイナンバーの記載は不要に、30年度分以後から
- 平成30年02月12日野田総務相がマイナンバー制度のインフラを活用する取組みを各自治体に要望
- 平成30年01月15日30年度税制改正のｅ-Ｔａｘ促進策は中小法人も適用可、提出情報のスリム化や認証手続の簡便化
- 平成29年12月18日個人情報保護委が自治体のマイナンバーの取扱いで報告書
- 平成29年11月06日31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す
- 平成29年10月09日総務省が地方自治体にマイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施を要請
- 平成29年09月25日日証協が証券口座保有者からのマイナンバー告知で優遇措置を要望、取得の低迷で
- 平成29年07月31日第三世代税理士用電子証明書の有効期限は29年７月31日
- 平成29年06月12日28年度のマイナンバー法違反などは165事案
- 平成29年06月05日28年分所得税申告書へのマイナンバー記載率は83％、最低は沖縄の66％
- 平成29年05月29日総務省が「住民税の通知書にマイナンバー記載」で通知、罰則なく不記載の自治体も
- 平成29年05月22日31年からｅ―Ｔａｘの利用を簡便化へ、ＩＤやパスワードが不要に
- 平成29年05月15日ウィンドウズ10のアップデートによるｅ-Ｔａｘの不具合で修正プログラムの公開を周知
- 平成29年03月13日地方税電子化協がeLTAXのＦＡＱを追加、給与支払報告書と源泉徴収票の送信一元化等に対応
- 平成29年02月20日所得税申告のｅ-Ｔａｘ利用率が頭打ち、27年度は制度導入以来、初の低下に転じる
- 平成29年01月23日マイナポータルとｅ-Ｔａｘがつながる、アカウントの開設が可能に
- 平成28年11月28日28年分の確定申告等からマイナンバーの本人確認手続きが必要に、還付申告は１月から
- 平成28年11月28日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを更新、非居住者の金融口座情報交換関係で
- 平成28年10月24日ｅ-Ｔａｘのインストールソフトに脆弱性、メンテナンス作業の終了までダウンロードを中断
- 平成28年10月17日28年分扶養控除等申告書の内容確認でマイナンバーの補完記入は必要なし
- 平成28年10月17日総務省が全知事にマイナンバーカードを活用した地域活性化等の検討を要請
- 平成28年10月10日29年分以後の扶養控除等申告書、マイナンバーの「記載なし可」の要件に注意
- 平成28年10月10日28年10月１日以後、相続税申告書に被相続人のマイナンバーは不要
- 平成28年09月19日国税庁がマイナンバーの源泉所得税関係でＦＡＱを更新
- 平成28年08月22日27年度のｅ-Ｔａｘ利用満足度は0.2㌽減の74％
- 平成28年07月25日29年１月から個人番号の記載が不要となる書類は28年７月から番号欄がなくなる、「記載なくても求めず」で
- 平成28年07月25日相続税・贈与税関係のマイナンバーでＦＡＱ
- 平成28年06月06日総務省がマイナンバーカードの早期交付へ市区町村に計画策定を要請、11月中に交付通知書の送付完了を
- 平成28年05月30日国税庁がマイナンバーの本人確認で告示等を改正、番号提供を依頼する書類等を活用した確認方法で
- 平成28年05月30日マイナンバーの漏えい等は83件、個人情報保護委が27年度年次報告
- 平成28年05月23日国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に
- 平成28年05月16日国税庁が法定調書で番号の記載が必要となる最初の提出期限を公表
- 平成28年05月16日ｅ-Taxの受付日を拡大、法人税申告の多い５、８、11月の最後の土日
- 平成28年04月25日マイナンバー取得時の本人確認でトラブル、内閣官房が回避法を公表
- 平成28年04月25日特定個人情報の取扱いガイドラインのＱ＆Ａを更新、国税庁の法定調書ＦＡＱの見直しを受けて
- 平成28年04月04日マインナンバーの取得や保管におけるトラブルの未然防止に事例集を作成
- 平成28年04月04日総務省の検討会がマイナンバーカードの民間利用等で素案
- 平成28年04月04日本人確認書類の写しを添付して申請書等を提出、「本人確認書類（写）添付台紙」の利用を
- 平成28年03月14日準確定申告は28年中の申告からマイナンバーを記載、27年分でも一部で必要に
- 平成28年03月14日個人情報保護委員会の執務室が霞が関コモンゲート西館32階に移転
- 平成28年03月07日非居住者の国外送金等はマイナンバーなしでも払出し等を拒否せず
- 平成28年03月07日個人情報保護委員会が番号制度のヒヤリハット事例を更新
- 平成28年02月15日個人合番号カードの通称を「マイナンバーカード」に統一、総務省が各省庁や自治体に要請
- 平成28年02月15日個人番号カードの申請は１月28日時点で760万件、１日７万件のペースで増加
- 平成28年02月15日総務省が個人番号カードの民間利用を議論する検討会を設置、４月に中間とりまとめ
- 平成28年02月08日日税連が税理士のための電子申告Ｑ＆Ａを改訂
- 平成28年01月25日短期バイトの個人番号は利用を予想なら取得可も、明らかに利用しないなら取得認められず
- 平成28年01月18日相続人間で個人番号が記載された申告書等の受け渡し、「提供」には該当せず
- 平成28年01月11日一部の短期バイトは個人番号の取得不要、支払額が30万円以下の場合など
- 平成28年01月11日多くの申告書等で個人番号の記載が不要に、改正前に運用上適用可能なものも
- 平成28年01月11日番号記載の影響で個人事業者の退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書の提出方法が変更
- 平成28年01月11日個人情報保護委員会が発足、特定個人情報保護委員会が改組で
- 平成28年01月11日本人交付用の源泉徴収票等への個人番号の記載不要で本人確認方法の国税庁告示を改正
- 平成28年01月04日マイナンバーの今後の利活用、福田内閣府大臣補佐官にインタビュー
- 平成28年01月04日マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）
- 平成27年12月14日地方税での個人番号等の記載、"当面記載しない"申告書等も
- 平成27年11月30日経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など
- 平成27年11月30日28年１月からウィンドウズ10でｅ-Ｔａｘが可能に
- 平成27年11月23日マイナンバーの大量漏えい等の重大事態は報告を義務化、12月10日まで規則案をパブコメ
- 平成27年11月23日個人情報が5000人分以下の事業者はマイナンバーの利用目的の通知が不要
- 平成27年11月23日給与支払報告書の様式がマイナンバー対応で変更に、源泉徴収票と異なる点も
- 平成27年11月23日通知カードの郵送が一部で12 月にずれ込む可能性、高市総務相が明らかに
- 平成27年11月16日雇用保険分野でのマイナンバー取得時の本人確認は国税と同様に
- 平成27年11月09日源泉徴収票の新様式が確定、マイナンバー対応で大きく変更
- 平成27年11月09日マイナンバーの総合フリーダイヤルを開設、無料で質問を受付
- 平成27年11月02日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを改修、法定調書と源泉所得税関係を新設
- 平成27年10月26日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、設立登記のない新法人の番号の通知などで
- 平成27年10月26日特定個人情報の取扱いガイドラインやＱ&Ａを更新、所規等の改正に対応
- 平成27年10月19日通知カード受取時の留意点を確認、郵便局での保管は原則１週間
- 平成27年10月19日日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針
- 平成27年10月12日短期バイトの個人番号は取得不要？ 支払額が30万円以下などで
- 平成27年10月12日マイナンバーの漏えい時はFAXや郵送で特定個人情報保護委に報告
- 平成27年10月05日企業が本人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は不可、税務署への提出には記載
- 平成27年10月05日マイナンバー制度がスタート、10月中旬から通知カードを送付
- 平成27年10月05日住基カードから個人番号カードに移行で電子証明書の失効に注意、確申期などは交付に時間
- 平成27年10月05日マイナンバーを含む個人情報に関する苦情を受け付ける相談窓口を開設
- 平成27年09月28日人格のない社団等の法人番号は任意で公表、国税庁が同意書等を発送
- 平成27年09月28日国税庁がマイナンバー導入に伴うe-Tax関係のＱ＆Ａを公表
- 平成27年09月28日国税庁がＷｅｂ-ＴＡＸ-ＴＶでマイナンバーの動画を配信
- 平成27年09月28日国税庁からのｅ-Ｔａｘの連絡を装った「標的型メール」に注意
- 平成27年09月14日マイナンバー制度導入に伴う法定調書合計表などの様式改正で通達
- 平成27年09月14日各府省の情報責任者がマイナンバー対応で協議、準備の徹底を図る
- 平成27年09月07日個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立、30年から預貯金口座への任意付番開始へ
- 平成27年09月07日外国人住民にもマイナンバー、総務省が周知に向け通知
- 平成27年08月31日マイナンバー導入に伴う申告書等の様式案を追加・更新、異議申立・審査請求関係など
- 平成27年08月31日26年度のｅ-Ｔａｘ利用満足度は0.9㌽増の74.2%
- 平成27年08月24日特定個人情報のＱ＆Ａを更新、従業員の扶養親族の番号確認で番号カードのコピーの取得は可
- 平成27年08月24日マイナンバーの通知カード、住所地での受け取り困難者の居所登録を開始
- 平成27年08月24日雇用保険関係のマイナンバー対応で厚労省がＱ＆Ａ
- 平成27年08月10日日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに
- 平成27年08月03日マイナンバー漏えい時の対応案を公表、「重大事案」は直ちに報告を
- 平成27年08月03日ウィンドウズ10は7月29日時点でe-Taxの推奨環境対象外
- 平成27年07月27日個人番号カードの勤務先での申請の取りまとめなどが可能に、総務省が政省令案のパブコメ
- 平成27年07月06日マイナンバーの申告書や届出書の一部様式が確定
- 平成27年06月29日国税のクレジットカード納付を導入へ、マイナンバー関係各省検討会が報告書
- 平成27年06月08日マイナンバー活用による利便性向上策、関係各省の政務官らの会合で議論
- 平成27年06月01日税理士法に規定する検査は特定個人情報の提供対象に、６月22日までパブコメ
- 平成27年06月01日ｅ-Ｔａｘなどの改善案を募集、６月14日まで
- 平成27年06月01日政府の分科会がマイナンバーの利用範囲拡大を検討、戸籍や旅券の事務も対象に
- 平成27年05月25日マイナンバー意識調査、対応に着手している企業は２割未満
- 平成27年05月18日国税庁がマイナンバー導入に係る各種様式の変更点を公表
- 平成27年05月18日従業員が個人番号の提供を拒否した場合の事業者のとるべき対応は？
- 平成27年05月18日日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘
- 平成27年05月11日財政制度分科会が高齢者の医療費などの負担能力判定にマイナンバーの活用を提案
- 平成27年04月20日国税庁がｅ-Ｔａｘの利便性向上施策を公表
- 平成27年04月20日国税庁のｅ-Ｔａｘホームページが４月27日にリニューアル、新着情報が見つけやすく
- 平成27年04月20日日商が内閣府に事業者へのマイナンバー制度の周知徹底を要望
- 平成27年04月13日国税庁がマイナンバー制度における具体的な本人確認方法を例示
- 平成27年04月13日日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成
- 平成27年04月13日マイナンバーの導入に伴い届出書等の様式案も公表
- 平成27年04月06日ｅ-Taxの認証方式の簡素化などで国税庁告示
- 平成27年04月06日マイナンバーに伴う法定調書等の様式案を公表、源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書など
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月23日28年１月以降の採用や退職者の発生時、早期に従業員のマイナンバーが必要に
- 平成27年03月16日預金口座にマイナンバーを付番、改正法案を国会に提出
- 平成27年03月16日日弁連が預金口座へのマイナンバー付番に反対、一部資産だけの把握を懸念
- 平成27年03月16日日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事
- 平成27年03月16日マイナンバーのＣＭがスタート、女優の上戸彩さんを起用
- 平成27年03月02日マイナンバー世論調査、87％が「法人番号知らない」
- 平成27年03月02日マイナンバー制度、一部調書は番号の記載を３年間猶予
- 平成27年03月02日特定個人情報のガイドライン（事業者編）／特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐・江口直樹氏
- 平成27年02月09日マイナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類が決定
- 平成27年02月02日特例の申告時における住民票の添付が不要に、マイナンバーの導入で
- 平成27年02月02日ｅ-Ｔａｘの利用開始が容易に、住基カードやＩＣカードリーダライタが不要な認証方式を導入
- 平成27年01月19日国税庁が確申期のｅ-Ｔａｘや作成コーナーのヘルプデスクの混雑予想を公表
- 平成27年01月05日政府、預金口座にマイナンバーの付番を決定へ、施行後３年は任意
- 平成27年01月05日マイナンバーに伴う源泉所得税関係の様式案を公表
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／28年１月からスタート
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／日税連の北條氏にインタビュー、税理士向けのガイドラインを作成
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／制度の概要
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／特定個人情報の取扱いに要注意、保存年限を過ぎたら廃棄を
- 平成26年12月22日特定個人情報のＱ＆Ａは90問、個人番号の廃棄は年度末で可
- 平成26年12月22日ｅ-ＴａｘでのＮＩＳＡセットアップツールを更新、証券会社向けに
- 平成26年12月22日厚労省の番号研究会が中間報告、一部でマイナンバーの活用の検討も
- 平成26年12月15日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン、Ｑ＆Ａも公表
- 平成26年12月15日マイナンバーに伴う法定調書の様式案を公表、報酬等の支払調書など６様式
- 平成26年12月15日マインナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類案を公表
- 平成26年12月15日26年分所得税確申期、ｅ-Ｔａｘの24時間受付は１月13日からスタート
- 平成26年12月08日マイポータルに電子私書箱機能を実装へ、内容案が明らかに
- 平成26年12月01日マイナンバー事務の委託も選択肢に、取得・管理等の代行サービスが登場
- 平成26年12月01日個人番号カードは初年度3000枚発行を目標に、自民党の特命委員会が提言
- 平成26年11月17日預金口座にマイナンバーを付番、27年の通常国会に法案提出へ
- 平成26年11月10日マイナンバー含む情報の取扱いで中小規模事業者には特例
- 平成26年11月10日国税庁がe-TaxでのＮＩＳＡ申請・届出の仕様書を更新
- 平成26年11月03日国税庁がＨＰにマイナンバー制度のＦＡＱ、番号の記載時期や調書等の新様式の公表時期
- 平成26年11月03日マイナンバーの特定個人情報、行政機関等向けのガイドライン案も公表
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン案、民間事業者の取扱いが明らかに
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報の安全管理、取扱規定等の策定が必要
- 平成26年10月20日個人情報の漏えいが増加、25年度は47件増の366件
- 平成26年10月06日マイナンバー通知まであと１年、民間事業者の事務対応を確認
- 平成26年10月06日10月１日にマイナンバーのコールセンターを開設
- 平成26年09月29日財務省がｅ-Ｔａｘの改善取組計画、イメージデータでの添付書面提出を検討
- 平成26年09月22日ｅ-Ｔａｘの情報リンク方式によるネットバンキングの納付が一時不可、９月26日と29日
- 平成26年09月15日国税庁が特定個人情報保護評価書、マイナンバーの情報漏えいリスク軽減へ
- 平成26年09月08日マイナンバーのロゴの愛称が「マイナちゃん」に決定
- 平成26年09月08日行政事業レビューシート、ｅ-Ｔａｘの利用率向上へ新認証方式を検討
- 平成26年08月25日内閣官房がマイナンバーの本人確認で資料公表、代理人が番号提供のケースも
- 平成26年07月28日日税連が電子申告で要望、添付書類の電子データ化を
- 平成26年07月14日マイナンバーの国税関係の省令を７月９日に公布、法定調書の様式など変更
- 平成26年07月07日マイナンバーＦＡＱを更新、出向元から番号取得は不可
- 平成26年07月07日自民党、個人番号カードに健康保険証の機能を
- 平成26年06月16日マイナンバーの施行規則案を公表、法人番号の省令案も
- 平成26年06月16日スマホでｅ－Ｔａｘ、６月16日から利用可能
- 平成26年06月09日マイナンバーの利用範囲拡大へ、安倍首相が作業の加速を指示
- 平成26年06月09日25年分確定申告のＩＣＴ利用者は5.1%増の1163万人
- 平成26年06月09日内閣府がマイナンバーのロゴを公表、民間企業も申請すれば使用可
- 平成26年06月09日ｅ―Ｔａｘを有識者が点検、行政事業レビューの公開対象に
- 平成26年05月26日政府のマイナンバー分科会が提案、番号カードにクレジット機能などを
- 平成26年05月19日マイナンバーの国税関係の政令が５月14日に公布
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年03月17日マイナンバーの特定個人情報保護で指針案、行政機関等が対象
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年03月10日10月にマイナンバーのコールセンター設置へ
- 平成26年02月17日マイナンバー法の施行令案を公表、２月24日までパブコメ
- 平成26年02月03日マイナンバー法施行令案で意見募集
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年11月18日マイナンバーの特定個人情報保護委員会の委員長に堀部氏
- 平成25年10月28日マイナンバーの特定個人情報保護委員会は26年１月１日に設置
- 平成25年10月28日26年４月９日からWindowsＸＰはｅ―Ｔａｘの推奨環境外に
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年09月23日10月１日から納税証明書のオンライン請求が便利に
- 平成25年09月02日マイナンバー、個人番号カードの有効期限は10年を想定
- 平成25年07月15日内閣官房がマイナンバーの個人利用例を公表
- 平成25年07月15日国税庁がｅ-Ｔａｘでアンケート、提出書類の省略に高評価
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年06月24日内閣官房がマイナンバーでＦＡＱ
- 平成25年06月03日マイナンバーは28年１月から利用開始へ
- 平成25年06月03日国税庁がｅ―Ｔａｘに関する25年度税制改正の対応を発表
- 平成25年05月27日マイナンバー法が成立、28年１月から利用開始へ
- 平成25年05月13日共通番号法案が衆院で可決、成立はほぼ確実に
- 平成25年04月29日番号関連法案の成立が確実に、５党が共同修正案
- 平成25年04月15日番号制度は設計費用に2000億円超
- 平成25年04月08日8月からｅ―Ｔａｘの受付時間を24時まで拡大
- 平成25年04月01日内閣官房や総務省、自治体に番号制度が及ぼす影響を説明
- 平成25年03月25日新旧の番号法案はどこが違う、個人番号は通知カードを送付して通知
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に
- 平成25年02月25日共通番号法案、国のＩＴ政策を統括する政府ＣＩＯを法定化
- 平成25年02月18日共通番号は28年から利用へ、3月下旬に法案提出
- 平成24年12月17日記入済み申告 マイナンバー導入で実施の可能性、納税者の負担が軽減
- 平成24年12月03日民主マニフェスト、マイナンバーの利用開始は28年度
- 平成24年11月26日ｅ―Ｔａｘの利用時間延長
- 平成24年11月26日マイナンバー法案が廃案、27年の利用開始は絶望的
- 平成24年11月12日国税庁、ｅ-ＴａｘソフトＷＥＢ版の利用呼び掛け
- 平成24年09月24日内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を
- 平成24年09月10日国会閉会、マイナンバー法案は継続審議
- 平成24年09月10日ｅ-Ｔａｘの528手続き、９月14日から利用停止
- 平成24年09月03日マイナンバー法案は継続審議か、低所得者対策の選択も影響
- 平成24年08月06日厚労省が医療独自の番号を提案
- 平成24年07月16日日税連がｅ-Ｔａｘで要望、税額控除は恒久的に
- 平成24年06月25日24年分から贈与税もｅ-Ｔａｘが可能に
- 平成24年06月18日マイナンバーの経済効果は１兆1500億円、共通番号推進協議会が試算
- 平成24年06月11日マイナンバーの経費は500億円以上、システム開発でさらに増加
- 平成24年06月04日ｅ―Ｔａｘの５２８手続きを停止
- 平成24年05月28日地方公共団体における番号の活用を議論
- 平成24年05月28日5月28日から31日までｅ－Ｔａｘの利用時間を延長
- 平成24年05月21日23年度のｅ-Ｔａｘ利用件数は4.9％増の2186万件
- 平成24年04月23日国税庁、ｅ―Ｔａｘでの納税証明書の請求でパンフ作成
- 平成24年04月09日マイナンバー、法人番号は民間の利用可能
- 平成24年04月09日同友会、マイナンバーのシステム設計は国と地方を一体的に
- 平成24年03月19日政府が地方自治体にマイナンバーの説明会
- 平成24年03月12日マイナンバー法案、情報保護委員会は25年内にも設置へ
- 平成24年03月05日個人番号の通知は市区町村長
- 平成24年02月27日マイナンバー法案、番号の事務実施者の責務や罰則を規定
- 平成24年02月20日マイナンバー法案を国会に提出
- 平成24年02月06日内閣府調査、４割が「番号制度を知らない」
- 平成24年02月06日総務省研究会、申請の簡略化など番号制度の活用案提示
- 平成24年01月16日一体改革素案、申告書に控除対象者の〝番号〟の記載必要
- 平成24年01月16日番号制度の地方税務システム検討会が会合
- 平成23年12月26日番号制度、年明けに法案提出へ
- 平成23年12月05日番号制度、個人情報保護の監視は「三条委員会」
- 平成23年11月28日一体改革調査会、政府の番号制度の早期導入を支持
- 平成23年10月31日税のしるべ3000号特別記念座談会・４人の識者がマイナンバーを徹底分析
- 平成23年10月31日総務省が地方公共団体の番号制度で議論
- 平成23年09月19日番号制度のパブコメに153件、個人の意見は反対が多数
- 平成23年08月29日日税連、申告書などへの共通番号の記載は税理士と税理士法人のみに
- 平成23年08月22日番号制度は問題が山積、民主党が今月中に意見を集約
- 平成23年07月18日内閣官房がマイナンバーでパブコメ
- 平成23年07月11日マイナンバー、社会保障の給付過誤などを防止
- 平成23年07月04日番号制度の大綱が決定、名称は「マイナンバー」
- 平成23年06月20日47都道府県で番号制度のシンポジウム開催へ
- 平成23年06月13日内閣官房のＷＧが番号制度の第三者機関設置で議論
- 平成23年06月06日総務省、番号制度は業務の簡素化など自治体にメリット
- 平成23年05月30日番号制度の個人情報保護WG、番号の変更方式を議論
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年05月16日政府が番号制度でシンポジウム、5月下旬から東京、北海道、広島で
- 平成23年05月16日社会保障・税番号要綱を公表、災害時の活用も検討
- 平成23年05月16日民主が番号要綱でヒアリング、峰崎参与「商取引の把握はせいぜい75％」
- 平成23年05月02日番号制度の要綱決まる
- 平成23年05月02日日弁連が番号制度の問題点を指摘
- 平成23年04月25日社会保障と税の番号制度、４月中に要綱を公表へ
- 平成23年04月25日検討会がアンケート、70％庁が番号制度の導入必要
- 平成23年03月07日社会保障と税の番号制度、〝グリーン・カード化〟の懸念も
- 平成23年02月28日民主税制ＰＴが内閣官房からヒアリング、「番号制度で不正は困難に」
- 平成23年02月14日番号制度導入に影響も、東京地裁が「国立市の住基ネット不接続は違法」
- 平成23年02月07日民主税制ＰＴと抜本改革調査会が会合、6月に番号の〝大綱〟を公表
- 平成23年02月07日社会保障改革検討本部、番号制度は平成27年1月からスタートを
- 平成23年01月24日石川遼選手がe-Taxの利用呼び掛け
- 平成23年01月17日ｅ-Taxの5000円控除は22年分まで、23・24年分は縮小
- 平成22年12月13日番号制度の利用範囲は税と社会保障、来秋の法案提出目指す
- 平成22年11月01日民主税制ＰＴが番号制度でヒアリング、古本事務局長「B-1案が有力」
- 平成22年09月06日日弁連が〝税と社会保障共通の番号〟で意見書提出
- 平成22年08月30日e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい
- 平成22年07月26日国家戦略室が番号制度で意見募集
- 平成22年07月05日社会保障・税の番号制度の検討会、3～4年での制度導入を目指す
- 平成22年06月21日社会保障・税の番号制度の検討会で3案を検討
- 平成22年05月31日21年分所得税確定申告、IT利用が153万人増で全体の4割占める
- 平成22年05月03日番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」
- 平成22年04月19日21年度のe-Tax利用率、「15手続」は8.8ポイント増の45.4％
- 平成22年04月19日番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も
- 平成22年03月08日番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要
- 平成22年03月01日番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討
- 平成22年02月15日番号制度導入へ初の検討会、5月めどに複数案示す
- 平成22年02月01日石川遼選手は今年もe-Tax、PR大使に就任
- 平成22年02月01日共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ
- 平成22年01月18日国税庁が確定申告期控え注意喚起「電子証明書の有効期限は3年間」
- 平成22年01月18日政府が番号制度導入に向け始動、社会保障と税を一体化
- 平成22年01月18日国税庁がe-Taxのホームページをリニューアル
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年10月26日e-Taxで納税証明書のオンライン申請、利用はわずか0.5％
- 平成21年08月17日政府税調、海外調査説明や自由討議行う
- 平成21年06月22日日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に
- 平成21年06月01日国民電子私書箱構想、複数回必要な手続きが１回で完了
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年04月20日20年度のｅ―Ｔａｘ利用は前年度比55.7%増加
- 平成21年03月09日ｅ―Ｔａｘで誤申告をしたらどうする？
- 平成21年03月09日ｅ―Ｔａｘなどに使用される電子証明書が１００万件を突破
- 平成21年02月23日確定申告がスタート、松下奈緒さんがｅ―Ｔａｘを体験
- 平成21年02月23日納税者番号、自民ＰＴが議論開始
- 平成21年02月09日石川遼選手や長嶋名誉監督がe-Taxで確定申告体験
- 平成21年02月09日ｅ―ＴａｘのアンケートをＨＰで募集
- 平成21年02月09日納税者番号制度で自民ＰＴが初会合
- 平成21年01月19日e-Taxがより使いやすく簡単に、送信までわずか6過程
- 平成21年01月19日日税連、e-Taxの受付時間拡大で会員にアンケート
