30年度税制改正のe-Tax促進策は中小法人も適用可、提出情報のスリム化や認証手続の簡便化

2018年01月15日 税のしるべ 図表あり

平成30年度税制改正大綱には、32年4月1日以後に開始する事業年度から内国法人のうち資本金等の額が1億円超の大法人等を対象に電子申告(e―Tax)を義務化することが盛り込まれた。あわせて申告データの円…

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