中小法人等も適用可能な電子申告等の利便性向上施策、4施策は書面申告等でも適用

2018年04月23日 税のしるべ 図表あり

国税庁は16日、平成30年度税制改正による大法人の電子申告の義務化の概要等を公表した。32年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となるが、決算期変更があった場合や、消費税において課税期間の特例を…

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国税庁4

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