国税庁は9月19日、税理士に関する情報として、「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」をまとめ公表した。相続税の申告書が10月1日午前0時から、e-Taxによる提出(送信)が可能になったことに伴うもの。同庁ではすでに、提出可能な相続税申告の手続帳票を公表しているが、納税猶予等の特例を受ける場合など、e-Taxに対応していないものもある。そこでQ&Aでは例えば、一部e-Taxに対応していない申告書の提出が必要な場合であっても、電子申告を行うことは可能であることなどを説明している。また、e-Tax に対応していない申告書を書面で提出する場合には、その申告書とともに、出力した「相続税の申告書等送信票(兼送付書)」を提出するよう呼び掛けている。
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