国税庁は6月29日、「電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策」である新たな「勘定科目内訳明細書」(平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能)と、「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告...

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平成30年7月9日号

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