『国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に』に関連する記事一覧
2016年05月23日 税のしるべ
- 令和7年12月22日8年版源泉徴収のあらましと源泉徴収のしかたを公表
- 令和7年10月13日非居住者等から不動産を購入や借りた場合、原則源泉徴収が必要に、国税庁がリーフレット
- 令和7年09月15日8年9月下旬以降に税務署の窓口で配付する所得税徴収高計算書の様式を変更、A4サイズの単票式に
- 令和7年04月14日令和7年4月から預貯金口座付番制度等が拡充、相続時などに口座照会が可能に
- 令和7年03月24日マイナンバー法改正案を国会に提出、公認会計士など44資格で利用可へ
- 令和6年12月16日7年版源泉徴収のしかたとあらましを公表
- 令和6年09月02日デジタル庁がマイナンバーカード対面確認アプリをリリース、犯収法などで本人確認が求められる事業者等が利用可能
- 令和6年07月15日マイナンバーカードの交付枚数が1億枚を突破、確定申告での利用も大幅に増加
- 令和6年05月27日会計検査院が自治体のマイナンバーを活用した情報照会で報告書、4割の手続で活用ゼロ
- 令和6年04月29日国税庁が源泉所得税の改正のあらまし、扶養控除等申告書の記載事項の簡素化は6月上旬にFAQを公表へ
- 令和5年05月15日源泉所得税の改正のあらましを公表、5年度税制改正の内容など
- 令和5年03月20日デジタル庁が「所得税確定申告手続における公金受取口座の登録FAQ」を更新
- 令和5年03月13日マイナンバー法改正案を国会に提出、公金受取口座の登録を促進へ
- 令和5年01月16日報酬明細書交付時の源泉徴収で文書回答、消費税等を控除した額を源泉徴収の対象とできる
- 令和4年09月26日マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が4年12月末まで延長
- 令和4年09月05日マイナンバーカードの申請が6303万件で人口比50％超に、政府目標の「4年度末にほぼすべての国民が取得」は厳しく
- 令和4年01月17日マイナンバーカード方式のe-Tax手続き時に公金受取口座の登録が可能に
- 令和3年12月20日インボイス制度開始後も報酬・料金等の源泉徴収で取扱いに変更なし
- 令和3年10月11日祝日移動で源泉所得税の納付期限に注意、10月11日は平日
- 令和3年10月06日祝日移動で9月分の源泉所得税の納付期限に注意電子版
- 令和3年05月31日マイナンバーカードの交付率が30％に、マイナポイント事業などにより1年で2倍近く増加
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年04月05日マイナンバーカードの健康保険証としての利用、本格運用の開始を延期
- 令和3年02月22日マイナンバー関連法案を提出、口座とマイナンバーの登録が可能に、公的給付に利用で税の還付も対象
- 令和2年12月07日任意でマイナンバー付き口座を登録へ、公金の給付が迅速に
- 令和2年08月24日マイナンバーカードの交付枚数が2340万枚に、マイナポイント事業の申込開始で取得者増
- 令和2年06月15日マイナンバーの付番義務化は1人1口座のみ、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年06月15日現金給付の迅速化にマイナンバーの活用を、自公維の3党が法案を共同提出
- 令和2年06月01日預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討、来年の通常国会に法案提出へ
- 令和2年05月18日マイナンバーの通知カードは5月25日で廃止、再交付や住所変更が不可に
- 令和2年02月24日令和2年度改正で源泉徴収での推計課税可を明示へ、推計方法なども法令で規定
- 令和2年02月03日簡易書留でもマイナンバーカードの受取り可へ、４月めどに省令を改正
- 令和2年01月27日マイナンバーの預貯金口座への付番義務化を検討へ、高市総務相が財務省、金融庁に要請
- 令和2年01月13日マイナンバーカードを利用してキャッシュレス決済等で最大5000円相当のポイント付与へ、9月から
- 令和元年10月28日令和2年1月31日からスマホとマイナンバーカードでe-Taxが可能に、iPhoneも対応
- 令和元年09月09日マイナンバーカードの所有者に国がポイント付与へ、キャッシュレス決済手段にチャージで
- 令和元年05月13日国税庁が令和元年度税制改正等に対応の源泉所得税のあらましを公表
- 令和元年03月11日既存口座のマイナンバーをほふりが住基ネットから取得可能に、税務調査が効率化
- 令和元年03月04日特定個人情報を許諾なく再委託の事案を確認で注意喚起
- 令和元年02月25日マイナンバーカードと保険証を一体化へ、オンラインで資格を確認して不正防止
- 平成30年10月08日30年末で金融機関へのマイナンバー提出の猶予期間が終了、国税庁が注意を呼び掛け
- 平成30年06月18日マイナンバーの漏えい事案が増加、29年度は前年度比2.3倍の374件
- 平成30年05月28日法制審がマイナンバーの提示で戸籍証明書を不要とするなど戸籍法改正の中間試案
- 平成30年05月28日名古屋局管内のマイナンバーカードの交付率は9.4％、全国平均を下回る
- 平成30年05月14日申告におけるマイナンバーの本人確認はe-Taxが便利
- 平成30年05月07日国税庁が源泉所得税の改正のあらましを公表、30年度税制改正に対応
- 平成30年04月23日30年５月から雇用保険手続でマイナンバーの記載がなければ届出等を返戻
- 平成30年03月26日総務省がマイナンバーカードの取得促進へ先進事例集、交付率は10.7%
- 平成30年03月05日30年３月５日から日本年金機構への届出でマイナンバーを記載、厚生年金の被保険者の住所変更届が不要に
- 平成30年03月05日30年度の特別徴収税額通知参考データはｅLTAXでの提供なし
- 平成30年02月26日マイナンバーカードのパスワード変更が可能に
- 平成30年02月26日経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
- 平成30年02月12日住民税の特別徴収税額通知にマイナンバーの記載は不要に、30年度分以後から
- 平成30年02月12日野田総務相がマイナンバー制度のインフラを活用する取組みを各自治体に要望
- 平成29年12月18日個人情報保護委が自治体のマイナンバーの取扱いで報告書
- 平成29年10月09日総務省が地方自治体にマイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施を要請
- 平成29年09月25日日証協が証券口座保有者からのマイナンバー告知で優遇措置を要望、取得の低迷で
- 平成29年08月21日告知分以外の源泉所得税もe-Tax経由でクレジットカード納付が可能
- 平成29年06月12日28年度のマイナンバー法違反などは165事案
- 平成29年06月05日28年分所得税申告書へのマイナンバー記載率は83％、最低は沖縄の66％
- 平成29年05月29日総務省が「住民税の通知書にマイナンバー記載」で通知、罰則なく不記載の自治体も
- 平成29年03月13日地方税電子化協がeLTAXのＦＡＱを追加、給与支払報告書と源泉徴収票の送信一元化等に対応
- 平成28年11月28日28年分の確定申告等からマイナンバーの本人確認手続きが必要に、還付申告は１月から
- 平成28年11月28日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを更新、非居住者の金融口座情報交換関係で
- 平成28年11月14日給与支払報告書と源泉徴収票の一括作成・送信が可能に、29年１月以降にｅＬＴＡＸの利用で
- 平成28年10月17日28年分扶養控除等申告書の内容確認でマイナンバーの補完記入は必要なし
- 平成28年10月17日総務省が全知事にマイナンバーカードを活用した地域活性化等の検討を要請
- 平成28年10月10日29年分以後の扶養控除等申告書、マイナンバーの「記載なし可」の要件に注意
- 平成28年10月10日28年10月１日以後、相続税申告書に被相続人のマイナンバーは不要
- 平成28年09月19日国税庁がマイナンバーの源泉所得税関係でＦＡＱを更新
- 平成28年07月25日29年１月から個人番号の記載が不要となる書類は28年７月から番号欄がなくなる、「記載なくても求めず」で
- 平成28年07月25日相続税・贈与税関係のマイナンバーでＦＡＱ
- 平成28年06月06日総務省がマイナンバーカードの早期交付へ市区町村に計画策定を要請、11月中に交付通知書の送付完了を
- 平成28年05月30日国税庁がマイナンバーの本人確認で告示等を改正、番号提供を依頼する書類等を活用した確認方法で
- 平成28年05月30日マイナンバーの漏えい等は83件、個人情報保護委が27年度年次報告
- 平成28年05月23日国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に
- 平成28年05月16日国税庁が法定調書で番号の記載が必要となる最初の提出期限を公表
- 平成28年05月16日国税庁が「源泉所得税の改正のあらまし」、非課税となる学資金など
- 平成28年04月25日マイナンバー取得時の本人確認でトラブル、内閣官房が回避法を公表
- 平成28年04月25日特定個人情報の取扱いガイドラインのＱ＆Ａを更新、国税庁の法定調書ＦＡＱの見直しを受けて
- 平成28年04月04日マインナンバーの取得や保管におけるトラブルの未然防止に事例集を作成
- 平成28年04月04日総務省の検討会がマイナンバーカードの民間利用等で素案
- 平成28年04月04日本人確認書類の写しを添付して申請書等を提出、「本人確認書類（写）添付台紙」の利用を
- 平成28年03月28日源泉徴収免除の対象となる国内源泉所得を見直し、外国法人は28年４月、非居住者は29年１月から
- 平成28年03月14日準確定申告は28年中の申告からマイナンバーを記載、27年分でも一部で必要に
- 平成28年03月14日個人情報保護委員会の執務室が霞が関コモンゲート西館32階に移転
- 平成28年03月07日非居住者の国外送金等はマイナンバーなしでも払出し等を拒否せず
- 平成28年03月07日個人情報保護委員会が番号制度のヒヤリハット事例を更新
- 平成28年02月15日個人合番号カードの通称を「マイナンバーカード」に統一、総務省が各省庁や自治体に要請
- 平成28年02月15日個人番号カードの申請は１月28日時点で760万件、１日７万件のペースで増加
- 平成28年02月15日総務省が個人番号カードの民間利用を議論する検討会を設置、４月に中間とりまとめ
- 平成28年01月25日短期バイトの個人番号は利用を予想なら取得可も、明らかに利用しないなら取得認められず
- 平成28年01月18日相続人間で個人番号が記載された申告書等の受け渡し、「提供」には該当せず
- 平成28年01月11日一部の短期バイトは個人番号の取得不要、支払額が30万円以下の場合など
- 平成28年01月11日多くの申告書等で個人番号の記載が不要に、改正前に運用上適用可能なものも
- 平成28年01月11日番号記載の影響で個人事業者の退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書の提出方法が変更
- 平成28年01月11日個人情報保護委員会が発足、特定個人情報保護委員会が改組で
- 平成28年01月11日本人交付用の源泉徴収票等への個人番号の記載不要で本人確認方法の国税庁告示を改正
- 平成28年01月04日マイナンバーの今後の利活用、福田内閣府大臣補佐官にインタビュー
- 平成28年01月04日マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）
- 平成27年12月14日地方税での個人番号等の記載、"当面記載しない"申告書等も
- 平成27年11月30日経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など
- 平成27年11月23日マイナンバーの大量漏えい等の重大事態は報告を義務化、12月10日まで規則案をパブコメ
- 平成27年11月23日個人情報が5000人分以下の事業者はマイナンバーの利用目的の通知が不要
- 平成27年11月23日給与支払報告書の様式がマイナンバー対応で変更に、源泉徴収票と異なる点も
- 平成27年11月23日28年版の源泉徴収のあらましを公表
- 平成27年11月23日通知カードの郵送が一部で12 月にずれ込む可能性、高市総務相が明らかに
- 平成27年11月16日雇用保険分野でのマイナンバー取得時の本人確認は国税と同様に
- 平成27年11月09日源泉徴収票の新様式が確定、マイナンバー対応で大きく変更
- 平成27年11月09日マイナンバーの総合フリーダイヤルを開設、無料で質問を受付
- 平成27年11月02日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを改修、法定調書と源泉所得税関係を新設
- 平成27年10月26日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、設立登記のない新法人の番号の通知などで
- 平成27年10月26日特定個人情報の取扱いガイドラインやＱ&Ａを更新、所規等の改正に対応
- 平成27年10月19日通知カード受取時の留意点を確認、郵便局での保管は原則１週間
- 平成27年10月19日日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針
- 平成27年10月12日短期バイトの個人番号は取得不要？ 支払額が30万円以下などで
- 平成27年10月12日マイナンバーの漏えい時はFAXや郵送で特定個人情報保護委に報告
- 平成27年10月05日企業が本人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は不可、税務署への提出には記載
- 平成27年10月05日マイナンバー制度がスタート、10月中旬から通知カードを送付
- 平成27年10月05日住基カードから個人番号カードに移行で電子証明書の失効に注意、確申期などは交付に時間
- 平成27年10月05日マイナンバーを含む個人情報に関する苦情を受け付ける相談窓口を開設
- 平成27年09月28日人格のない社団等の法人番号は任意で公表、国税庁が同意書等を発送
- 平成27年09月28日国税庁がマイナンバー導入に伴うe-Tax関係のＱ＆Ａを公表
- 平成27年09月28日国税庁がＷｅｂ-ＴＡＸ-ＴＶでマイナンバーの動画を配信
- 平成27年09月28日国内源泉所得の支払を受ける非居住者等、租税条約に基づく免除等には届出書の提出を
- 平成27年09月14日マイナンバー制度導入に伴う法定調書合計表などの様式改正で通達
- 平成27年09月14日各府省の情報責任者がマイナンバー対応で協議、準備の徹底を図る
- 平成27年09月07日個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立、30年から預貯金口座への任意付番開始へ
- 平成27年09月07日外国人住民にもマイナンバー、総務省が周知に向け通知
- 平成27年08月31日マイナンバー導入に伴う申告書等の様式案を追加・更新、異議申立・審査請求関係など
- 平成27年08月24日特定個人情報のＱ＆Ａを更新、従業員の扶養親族の番号確認で番号カードのコピーの取得は可
- 平成27年08月24日マイナンバーの通知カード、住所地での受け取り困難者の居所登録を開始
- 平成27年08月24日雇用保険関係のマイナンバー対応で厚労省がＱ＆Ａ
- 平成27年08月03日マイナンバー漏えい時の対応案を公表、「重大事案」は直ちに報告を
- 平成27年07月27日個人番号カードの勤務先での申請の取りまとめなどが可能に、総務省が政省令案のパブコメ
- 平成27年07月06日マイナンバーの申告書や届出書の一部様式が確定
- 平成27年06月29日国税のクレジットカード納付を導入へ、マイナンバー関係各省検討会が報告書
- 平成27年06月08日マイナンバー活用による利便性向上策、関係各省の政務官らの会合で議論
- 平成27年06月01日税理士法に規定する検査は特定個人情報の提供対象に、６月22日までパブコメ
- 平成27年06月01日政府の分科会がマイナンバーの利用範囲拡大を検討、戸籍や旅券の事務も対象に
- 平成27年05月25日マイナンバー意識調査、対応に着手している企業は２割未満
- 平成27年05月18日国税庁がマイナンバー導入に係る各種様式の変更点を公表
- 平成27年05月18日従業員が個人番号の提供を拒否した場合の事業者のとるべき対応は？
- 平成27年05月18日日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘
- 平成27年05月11日財政制度分科会が高齢者の医療費などの負担能力判定にマイナンバーの活用を提案
- 平成27年04月20日日商が内閣府に事業者へのマイナンバー制度の周知徹底を要望
- 平成27年04月13日国税庁がマイナンバー制度における具体的な本人確認方法を例示
- 平成27年04月13日日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成
- 平成27年04月13日マイナンバーの導入に伴い届出書等の様式案も公表
- 平成27年04月06日マイナンバーに伴う法定調書等の様式案を公表、源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書など
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月23日28年１月以降の採用や退職者の発生時、早期に従業員のマイナンバーが必要に
- 平成27年03月16日預金口座にマイナンバーを付番、改正法案を国会に提出
- 平成27年03月16日日弁連が預金口座へのマイナンバー付番に反対、一部資産だけの把握を懸念
- 平成27年03月16日日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事
- 平成27年03月16日マイナンバーのＣＭがスタート、女優の上戸彩さんを起用
- 平成27年03月02日マイナンバー世論調査、87％が「法人番号知らない」
- 平成27年03月02日マイナンバー制度、一部調書は番号の記載を３年間猶予
- 平成27年03月02日特定個人情報のガイドライン（事業者編）／特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐・江口直樹氏
- 平成27年02月09日マイナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類が決定
- 平成27年02月02日特例の申告時における住民票の添付が不要に、マイナンバーの導入で
- 平成27年01月05日政府、預金口座にマイナンバーの付番を決定へ、施行後３年は任意
- 平成27年01月05日マイナンバーに伴う源泉所得税関係の様式案を公表
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／28年１月からスタート
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／日税連の北條氏にインタビュー、税理士向けのガイドラインを作成
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／制度の概要
- 平成27年01月05日特集・マイナンバー制度／特定個人情報の取扱いに要注意、保存年限を過ぎたら廃棄を
- 平成26年12月22日特定個人情報のＱ＆Ａは90問、個人番号の廃棄は年度末で可
- 平成26年12月22日厚労省の番号研究会が中間報告、一部でマイナンバーの活用の検討も
- 平成26年12月15日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン、Ｑ＆Ａも公表
- 平成26年12月15日マイナンバーに伴う法定調書の様式案を公表、報酬等の支払調書など６様式
- 平成26年12月15日マインナンバー、国税関係手続きでの本人確認の書類案を公表
- 平成26年12月08日マイポータルに電子私書箱機能を実装へ、内容案が明らかに
- 平成26年12月01日大阪地裁判決、報酬がオーナーの５分の１で共同経営者ではなく従業員、源泉徴収義務者に該当せず
- 平成26年12月01日マイナンバー事務の委託も選択肢に、取得・管理等の代行サービスが登場
- 平成26年12月01日個人番号カードは初年度3000枚発行を目標に、自民党の特命委員会が提言
- 平成26年11月17日預金口座にマイナンバーを付番、27年の通常国会に法案提出へ
- 平成26年11月10日マイナンバー含む情報の取扱いで中小規模事業者には特例
- 平成26年11月03日国税庁がＨＰにマイナンバー制度のＦＡＱ、番号の記載時期や調書等の新様式の公表時期
- 平成26年11月03日マイナンバーの特定個人情報、行政機関等向けのガイドライン案も公表
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報でガイドライン案、民間事業者の取扱いが明らかに
- 平成26年10月20日マイナンバーの特定個人情報の安全管理、取扱規定等の策定が必要
- 平成26年10月20日個人情報の漏えいが増加、25年度は47件増の366件
- 平成26年10月06日マイナンバー通知まであと１年、民間事業者の事務対応を確認
- 平成26年10月06日10月１日にマイナンバーのコールセンターを開設
- 平成26年09月15日国税庁が特定個人情報保護評価書、マイナンバーの情報漏えいリスク軽減へ
- 平成26年09月08日マイナンバーのロゴの愛称が「マイナちゃん」に決定
- 平成26年08月25日内閣官房がマイナンバーの本人確認で資料公表、代理人が番号提供のケースも
- 平成26年07月14日マイナンバーの国税関係の省令を７月９日に公布、法定調書の様式など変更
- 平成26年07月07日マイナンバーＦＡＱを更新、出向元から番号取得は不可
- 平成26年07月07日自民党、個人番号カードに健康保険証の機能を
- 平成26年06月16日マイナンバーの施行規則案を公表、法人番号の省令案も
- 平成26年06月09日マイナンバーの利用範囲拡大へ、安倍首相が作業の加速を指示
- 平成26年06月09日内閣府がマイナンバーのロゴを公表、民間企業も申請すれば使用可
- 平成26年05月26日政府のマイナンバー分科会が提案、番号カードにクレジット機能などを
- 平成26年05月19日マイナンバーの国税関係の政令が５月14日に公布
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年03月17日マイナンバーの特定個人情報保護で指針案、行政機関等が対象
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年03月10日10月にマイナンバーのコールセンター設置へ
- 平成26年02月17日マイナンバー法の施行令案を公表、２月24日までパブコメ
- 平成26年02月03日マイナンバー法施行令案で意見募集
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年11月18日マイナンバーの特定個人情報保護委員会の委員長に堀部氏
- 平成25年10月28日マイナンバーの特定個人情報保護委員会は26年１月１日に設置
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年09月02日マイナンバー、個人番号カードの有効期限は10年を想定
- 平成25年07月15日内閣官房がマイナンバーの個人利用例を公表
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年06月24日内閣官房がマイナンバーでＦＡＱ
- 平成25年06月03日マイナンバーは28年１月から利用開始へ
- 平成25年05月27日マイナンバー法が成立、28年１月から利用開始へ
- 平成25年05月27日源泉所得税の納税地異動、６月１日から異議申立先等を見直し
- 平成25年05月13日共通番号法案が衆院で可決、成立はほぼ確実に
- 平成25年04月29日番号関連法案の成立が確実に、５党が共同修正案
- 平成25年04月15日番号制度は設計費用に2000億円超
- 平成25年04月01日内閣官房や総務省、自治体に番号制度が及ぼす影響を説明
- 平成25年03月25日会社移転時、6月から利子等の源泉所得税は移転後の所在地で納付
- 平成25年03月25日新旧の番号法案はどこが違う、個人番号は通知カードを送付して通知
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に
- 平成25年02月25日共通番号法案、国のＩＴ政策を統括する政府ＣＩＯを法定化
- 平成25年02月18日共通番号は28年から利用へ、3月下旬に法案提出
- 平成24年12月17日記入済み申告 マイナンバー導入で実施の可能性、納税者の負担が軽減
- 平成24年12月17日源泉所得税の納税地は移転後の給与支払事務所等の所在地
- 平成24年12月03日民主マニフェスト、マイナンバーの利用開始は28年度
- 平成24年12月03日国税庁、25年版の源泉徴収のあらましを公表
- 平成24年11月26日マイナンバー法案が廃案、27年の利用開始は絶望的
- 平成24年09月10日国会閉会、マイナンバー法案は継続審議
- 平成24年09月03日マイナンバー法案は継続審議か、低所得者対策の選択も影響
- 平成24年08月06日厚労省が医療独自の番号を提案
- 平成24年07月02日源泉所得税の納期の特例、7～12月分の納期限は翌年1月20日
- 平成24年06月18日マイナンバーの経済効果は１兆1500億円、共通番号推進協議会が試算
- 平成24年06月11日マイナンバーの経費は500億円以上、システム開発でさらに増加
- 平成24年05月28日地方公共団体における番号の活用を議論
- 平成24年04月09日マイナンバー、法人番号は民間の利用可能
- 平成24年04月09日同友会、マイナンバーのシステム設計は国と地方を一体的に
- 平成24年03月19日政府が地方自治体にマイナンバーの説明会
- 平成24年03月12日マイナンバー法案、情報保護委員会は25年内にも設置へ
- 平成24年03月05日個人番号の通知は市区町村長
- 平成24年02月27日マイナンバー法案、番号の事務実施者の責務や罰則を規定
- 平成24年02月20日マイナンバー法案を国会に提出
- 平成24年02月06日内閣府調査、４割が「番号制度を知らない」
- 平成24年02月06日総務省研究会、申請の簡略化など番号制度の活用案提示
- 平成24年01月16日一体改革素案、申告書に控除対象者の〝番号〟の記載必要
- 平成24年01月16日番号制度の地方税務システム検討会が会合
- 平成23年12月26日番号制度、年明けに法案提出へ
- 平成23年12月05日番号制度、個人情報保護の監視は「三条委員会」
- 平成23年11月28日一体改革調査会、政府の番号制度の早期導入を支持
- 平成23年10月31日税のしるべ3000号特別記念座談会・４人の識者がマイナンバーを徹底分析
- 平成23年10月31日総務省が地方公共団体の番号制度で議論
- 平成23年09月19日番号制度のパブコメに153件、個人の意見は反対が多数
- 平成23年08月29日日税連、申告書などへの共通番号の記載は税理士と税理士法人のみに
- 平成23年08月22日番号制度は問題が山積、民主党が今月中に意見を集約
- 平成23年07月18日内閣官房がマイナンバーでパブコメ
- 平成23年07月11日マイナンバー、社会保障の給付過誤などを防止
- 平成23年07月04日番号制度の大綱が決定、名称は「マイナンバー」
- 平成23年06月20日47都道府県で番号制度のシンポジウム開催へ
- 平成23年06月13日内閣官房のＷＧが番号制度の第三者機関設置で議論
- 平成23年06月06日総務省、番号制度は業務の簡素化など自治体にメリット
- 平成23年05月30日番号制度の個人情報保護WG、番号の変更方式を議論
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年05月16日政府が番号制度でシンポジウム、5月下旬から東京、北海道、広島で
- 平成23年05月16日社会保障・税番号要綱を公表、災害時の活用も検討
- 平成23年05月16日民主が番号要綱でヒアリング、峰崎参与「商取引の把握はせいぜい75％」
- 平成23年05月02日番号制度の要綱決まる
- 平成23年05月02日日弁連が番号制度の問題点を指摘
- 平成23年04月25日社会保障と税の番号制度、４月中に要綱を公表へ
- 平成23年04月25日検討会がアンケート、70％庁が番号制度の導入必要
- 平成23年03月07日社会保障と税の番号制度、〝グリーン・カード化〟の懸念も
- 平成23年02月28日民主税制ＰＴが内閣官房からヒアリング、「番号制度で不正は困難に」
- 平成23年02月14日番号制度導入に影響も、東京地裁が「国立市の住基ネット不接続は違法」
- 平成23年02月07日民主税制ＰＴと抜本改革調査会が会合、6月に番号の〝大綱〟を公表
- 平成23年02月07日社会保障改革検討本部、番号制度は平成27年1月からスタートを
- 平成22年12月13日番号制度の利用範囲は税と社会保障、来秋の法案提出目指す
- 平成22年11月01日民主税制ＰＴが番号制度でヒアリング、古本事務局長「B-1案が有力」
- 平成22年09月06日日弁連が〝税と社会保障共通の番号〟で意見書提出
- 平成22年07月26日国家戦略室が番号制度で意見募集
- 平成22年07月05日社会保障・税の番号制度の検討会、3～4年での制度導入を目指す
- 平成22年06月21日社会保障・税の番号制度の検討会で3案を検討
- 平成22年05月03日番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」
- 平成22年04月19日番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も
- 平成22年03月08日番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要
- 平成22年03月01日番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討
- 平成22年02月15日番号制度導入へ初の検討会、5月めどに複数案示す
- 平成22年02月01日共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ
- 平成22年01月18日政府が番号制度導入に向け始動、社会保障と税を一体化
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年08月17日政府税調、海外調査説明や自由討議行う
- 平成21年06月01日国民電子私書箱構想、複数回必要な手続きが１回で完了
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年02月23日納税者番号、自民ＰＴが議論開始
- 平成21年02月09日納税者番号制度で自民ＰＴが初会合
