報酬明細書交付時の源泉徴収で文書回答、消費税等を控除した額を源泉徴収の対象とできる
2023年01月16日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年12月22日8年版源泉徴収のあらましと源泉徴収のしかたを公表
- 令和7年10月13日非居住者等から不動産を購入や借りた場合、原則源泉徴収が必要に、国税庁がリーフレット
- 令和7年09月15日8年9月下旬以降に税務署の窓口で配付する所得税徴収高計算書の様式を変更、A4サイズの単票式に
- 令和6年12月16日7年版源泉徴収のしかたとあらましを公表
- 令和6年04月29日国税庁が源泉所得税の改正のあらまし、扶養控除等申告書の記載事項の簡素化は6月上旬にFAQを公表へ
- 令和5年05月15日源泉所得税の改正のあらましを公表、5年度税制改正の内容など
- 令和5年01月16日報酬明細書交付時の源泉徴収で文書回答、消費税等を控除した額を源泉徴収の対象とできる
- 令和3年12月20日インボイス制度開始後も報酬・料金等の源泉徴収で取扱いに変更なし
- 令和3年10月11日祝日移動で源泉所得税の納付期限に注意、10月11日は平日
- 令和3年10月06日祝日移動で9月分の源泉所得税の納付期限に注意電子版
- 令和2年02月24日令和2年度改正で源泉徴収での推計課税可を明示へ、推計方法なども法令で規定
- 令和元年05月13日国税庁が令和元年度税制改正等に対応の源泉所得税のあらましを公表
- 平成30年05月07日国税庁が源泉所得税の改正のあらましを公表、30年度税制改正に対応
- 平成29年08月21日告知分以外の源泉所得税もe-Tax経由でクレジットカード納付が可能
- 平成29年03月13日地方税電子化協がeLTAXのＦＡＱを追加、給与支払報告書と源泉徴収票の送信一元化等に対応
- 平成28年11月14日給与支払報告書と源泉徴収票の一括作成・送信が可能に、29年１月以降にｅＬＴＡＸの利用で
- 平成28年05月23日国税庁が源泉所得税関係のマイナンバーＦＡＱの追加等、「帳簿」があれば一部記載が不要に
- 平成28年05月16日国税庁が「源泉所得税の改正のあらまし」、非課税となる学資金など
- 平成28年03月28日源泉徴収免除の対象となる国内源泉所得を見直し、外国法人は28年４月、非居住者は29年１月から
- 平成27年11月23日28年版の源泉徴収のあらましを公表
