『日税連が認定支援機関の策定支援事業で中企庁に意見提出』に関連する記事一覧
2013年10月21日 税のしるべ
- 令和7年03月31日早期経営改善計画策定支援の通称をポスコロ事業からVアップ事業に変更
- 令和7年03月24日日税連が洲本高校で税理士の魅力を伝える講演会、中里東大名誉教授らが講師
- 令和7年03月03日日税連が税理士実態調査の報告書を公表、税理士業界の高年齢層中心は変わらず
- 令和7年02月24日日税連、全国の税理士事務所が行っている業務のデジタル化事例集を作成
- 令和7年02月24日日税連が上越教育大学に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式
- 令和7年01月20日日税連税制審が「附帯税のあり方」で答申、加算税制度の簡素化・明確化を提言
- 令和6年12月16日日税連が「にちぜいくん」のLINEスタンプを販売開始
- 令和6年12月09日ポスコロ事業の民間金融機関による支援、補助対象措置を令和10年1月末まで3年間延長へ
- 令和6年11月04日日税連が福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催
- 令和6年10月21日日税連の神津顧問が山形県の高校で講演、政府税調の前会長で東大名誉教授の中里氏も参加
- 令和6年10月07日税理士情報検索サイトを改修、自宅兼事務所は所在地を市区町村までの表示に選択可
- 令和6年08月12日専門学校生60人が日税連を訪問、髙橋常務理事らが税理士制度を講義
- 令和6年08月05日日税連が総会を開催、金子宏賞に税理士の上西左大信氏
- 令和6年07月29日日税連が税務支援の見直しや改善を国税庁に要望、電話相談業務の負担軽減など
- 令和6年07月08日日税連が7年度税制改正で建議書、少子化対策の一助となる税制の検討求める
- 令和6年07月01日日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設
- 令和6年06月17日日税連が10月18日に福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催
- 令和6年06月03日日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円
- 令和6年04月15日日税連の税制審議会が少子化社会の税制のあり方を答申、世帯単位課税の選択的導入など検討を
- 令和6年03月25日日税連が書面添付制度の手引（制度概要・解説編）を改訂
- 令和6年03月18日日税連が「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書を改訂
- 令和6年02月26日日税連が第7回税理士実態調査を4月に実施、10年ごとに調査
- 令和6年02月19日日税連と会計士協会が会計参与の行動指針を改正
- 令和6年01月15日早期経営改善計画策定支援の補助対象に民間金融機関による支援を時限的に追加
- 令和5年11月13日AOTCA東京会議を開催、8年ぶりに日本で
- 令和5年10月23日日税連が名古屋で公開研究討論会、「ライフイベントと税」などテーマに討論
- 令和5年09月25日ひと／日本税理士会連合会広報部長・秦 雅彦さん
- 令和5年09月25日日税連が10月13日に名古屋で日税連公開研究討論会
- 令和5年08月28日4年分確定申告等における税理士の税務支援は微増
- 令和5年08月21日8月から日税連などが「デジタル相談室」を開設、税理士からのICT相談に税理士が対応
- 令和5年07月31日日税連の太田会長が就任会見、デジタル化対応で〝デジタル相談室〟を主導
- 令和5年07月31日日税連が静岡大に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式を開催
- 令和5年07月28日日税連が総会、新会長に東海会の太田氏
- 令和5年07月24日日税連の新会長候補に杉田氏（近畿会）と太田氏（東海会）、7月26日に選考・27日に選任へ
- 令和5年07月17日日税連が女性理事の割合を20％に、クオータ制度を導入して7年7月から適用へ
- 令和5年07月03日日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める
- 令和5年06月19日日税連が広島大学に教員養成大学寄附講座を開設、助成金の目録を贈呈
- 令和5年05月29日日税連がインボイスの登録申請に係る確認書を改訂、関与先に登録申請の意思を確認したことなどを証するもの
- 令和5年05月15日日税連が愛媛大学への寄附講座の開設で助成金
- 令和5年05月15日更新が必要な認定支援機関が5～7年度に多数存在、中企庁が早期の更新申請を呼び掛ける
- 令和5年03月27日日税連が女性役員の増加に向け「クオータ制」を導入へ、7年7月の役員改選後から新制度を適用予定
- 令和5年02月27日日税連が5年度の税理士による租税講座の開設を承認、15大学で講義
- 令和4年12月12日中小企業庁の研究会が中小企業の収益力改善支援で実務指針
- 令和4年11月07日日本公庫の「事業承継マッチング支援」と日税連の「担い手探しナビ」が連携開始
- 令和4年10月17日日税連が第48回日税連公開研究討論会を開催
- 令和4年09月12日経営改善計画、早期経営改善計画ともに認定支援機関の策定支援は税理士等が最多
- 令和4年09月05日3年分確定申告等における税理士による税務支援が増加
- 令和4年08月22日日税連等が10月7日に公開研究討論会を開催、ライブ配信も実施
- 令和4年08月15日第45回日税研究賞の受賞者を表彰、入選2点、選考委員会賞2点
- 令和4年08月15日日税連が5年度税制改正の建議書を財務相などに提出
- 令和4年08月01日日税連が総会を開催、税理士制度80周年と第6次税理士法改正記念式典も
- 令和4年07月11日日税連が5年度税制改正で建議書、インボイスは延期か中小企業実務を踏まえた柔軟な運用を
- 令和4年06月20日日税連が山口大に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式
- 令和4年06月13日日税連がインボイス制度で提案、経過措置の8割控除は当分継続を
- 令和4年05月23日日税連が7月の定期総会で税理士制度80周年と第6次税理士法改正の記念式典を開催
- 令和4年04月28日日税連の税制審議会が資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方で答申
- 令和4年04月04日商工会議所が行うインボイス等の相談会等で講師として協力を、日税連が各税理士会に呼び掛け
- 令和4年03月07日金融庁の国際金融センター特設ページが外国語対応可能な税理士等を公表、日税連HPから登録可
- 令和4年02月28日第45回日税研究賞の論文等を募集、3月31日まで
- 令和4年02月07日日税連の国際税務情報研究会が義務的開示制度の影響などについて答申
- 令和4年01月24日第四世代税理士用電子証明書の使用が不可に、日税連が第五世代の取得を呼び掛け
- 令和3年09月06日新型コロナの影響で2年分確定申告等の税理士による税務支援は大幅減
- 令和3年09月06日日税連が税理士法の改正要望で資料を公表
- 令和3年08月30日日税連が4年度税制改正に関する建議書を関係機関に提出
- 令和3年08月23日日税連が自民党で税制改正建議を説明
- 令和3年07月26日日税連が総会を開催、神津会長を再任
- 令和3年07月12日東京税理士会でも第五世代税理士用電子証明書の申込みが開始
- 令和3年07月05日日税連が4年度税制改正で建議書、インボイス導入の延期求める
- 令和3年06月14日日税連などが10月8日の公開研究討論会をライブ配信
- 令和3年05月31日日税連が正副会長会で税理士法改正に向けて議論
- 令和3年05月31日日税連の税制審議会が消費税制の簡素化で答申、基準期間制度は廃止を
- 令和3年05月21日第五世代税理士用電子証明書の発行を順次開始、申込はオンラインが便利
- 令和3年04月26日日税連が税理士法改正に向け議論
- 令和3年04月12日中企庁が調査報告書、認定支援機関メリットは「施策の活用ができる」が６割
- 令和3年04月12日第五世代税理士用電子証明書の発行を開始、第四世代電子証明書を利用したオンライン申込が可能に
- 令和3年04月05日日税連と日司連が事業承継の連携で協定、締結式に両会会長が出席
- 令和3年03月08日日税連の研究会がAI化の展望や税理士の未来を考察、税理士のタイプを類型化しタイプ別市場シェアも予測
- 令和3年01月11日経営革新等支援機関の新規認定が増加、新型コロナ税特法の固定資産税減免措置が要因か
- 令和3年01月11日日税連の税制審が源泉徴収制度の答申を公表、事務負担の軽減や簡素化を提言
- 令和2年12月14日第44回日税研究賞の募集が令和3年2月から開始、応募期間は3月末まで
- 令和2年10月12日日税連が今月から成年後見制度の無料相談会を開催
- 令和2年09月25日税理士業務の複雑・多様化で税賠保険の支払件数等が増加、日税連は答申に加入の義務化
- 令和2年08月31日日税連、税理士法人の業務範囲に公益的業務の追加を検討
- 令和2年08月31日認定支援機関に更新制導入、更新手続を失念した場合は改めて新規申請が必要
- 令和2年08月24日日税連が3年度税制改正の建議書を麻生財務相らに提出
- 令和2年08月03日日税連が裁判所調査官の候補を募集、合格者を最高裁に推薦
- 令和2年07月27日認定支援機関の調査報告書、月に1回程度以上の業務する税理士は45％
- 令和2年07月20日日税連が定期総会を初のライブ配信、新型コロナで規模を縮小して開催で
- 令和2年06月22日日税連が3年度税制改正の建議書、新型コロナに伴う改正も建議
- 令和2年06月08日日税連が新型コロナ関連の取扱いに関する会員相談室を開設、7月末まで
- 令和2年06月01日日税連がカナダへの税制視察を報告
- 令和2年04月20日日税連が税理士の在宅勤務でFAQ、新型コロナ対応で
- 令和2年03月23日認定支援機関の申請を6月26日から完全電子化、同日以降は書面による申請が原則不可に
- 令和2年03月23日日税連が次期税理士法改正に関する答申への意見募集の内容を公表、「税賠保険への加入義務化」は意見割れる
- 令和2年02月10日日税連の研究会が事業承継税制の国際比較で答申
- 令和元年12月09日日税連などが第43回日税研究賞を募集、令和2年2月1日から3月31日まで
- 令和元年11月18日日税連の税理士法改正への意見募集は今月末が提出期限
- 令和元年10月21日日税連が10月から12月に全国で成年後見制度に関する無料相談を実施
- 令和元年09月09日日税連が10月に札幌で第46回公開研究討論会
- 令和元年08月26日日税連が税理士による租税講座の開設大学を決定、２年度は14校開校
- 令和元年08月05日日税連の神津会長が３期目の所信表明、軽減税率は周知を徹底
- 令和元年08月05日日税研究賞の税理士の部で吉本氏が奨励賞を受賞、国税速報に掲載
- 令和元年07月29日日税連が令和２年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出
- 令和元年06月10日日税連が税理士法改正で答申、税理士事務所における「在宅勤務」に指針求める
- 令和元年05月20日日税連が次期税理士法改正に向けて会員から意見を募集、11月末まで
- 令和元年05月20日認定支援機関の電子申請システムは令和元年５月22日から導入
- 令和元年04月01日日税連と中企庁が懇談会、今回で５回目
- 令和元年04月01日日税連が正副会長会、事業承継サイトは31年１月末時点で2653人が利用
- 令和元年03月18日認定支援機関の初めての更新認定は3902件、７割強が推奨時期に更新
- 令和元年03月18日日税連が会計参与制度の手引きを見直し
- 令和元年03月04日認定支援機関の新規申請と更新申請は31年５月22日から電子申請システムの利用が必須に、金融機関のみ遅れて実施
- 令和元年03月04日日税連が税理士記念日に広告、事業承継税制の特例における税理士の対応をＰＲ
- 令和元年02月11日認定支援機関の関与が必要な施策が増加、31年度改正で創設の個人版事業承継税制でも
- 令和元年01月28日日税連が31年度から青学大、新潟大など６大学で「税理士による租税講座」を新規開設
- 令和元年01月21日日税連の税制審議会が相続税の機能等で答申、さらなる課税対象範囲の拡大は不適当
- 令和元年01月14日日税連が新年賀詞交歓会を開催
- 平成30年11月19日中企庁が認定支援機関の監督を目的とする指針案を公表、業務改善命令や認定取消しを課す際の留意点等を示す
- 平成30年10月22日日税連が高校生、専門学校生を対象に税理士事務所の職場見学会を試験実施
- 平成30年10月15日日税連の神津会長が税大で講義、税理士事務担当の職員ら160人が参加
- 平成30年10月01日日税連が31年度から大学で租税講座、税理士を目指す若者の増加へ
- 平成30年09月24日日税連が広告に関する細則等を変更、禁止する広告に規定を追加、31年１月から施行予定
- 平成30年09月17日認定支援機関の更新制で申請書の記載例等を公表、更新の基準などが判明、実務経験要件が未達の場合は〝研修〟を受講
- 平成30年09月17日日税連が報道関係者と懇談会、事業承継マッチングの「担い手探しナビ」は10月から運用へ
- 平成30年09月10日認定支援機関の認定件数が６月公表分から急増、事業承継税制の特例などが影響か
- 平成30年09月03日認定支援機関の任意調査、６割以上が支援業務は「半年に１回以下」
- 平成30年08月27日早期経営改善計画策定支援事業の29年度利用申請は5965件、経営改善計画は３月末までの累計で１万5280件に
- 平成30年08月20日日税連が31年度税制改正に関する建議書を関係官庁に提出
- 平成30年08月06日日税連が総会を開催、麻生財務相らが出席
- 平成30年07月30日経営改善計画策定等に係る認定支援機関向けの申請様式等を変更、税理士による不正受給発覚で再発防止へ
- 平成30年07月16日認定支援機関の更新スケジュールを公表、事務の集中を避けるため中企庁が要請
- 平成30年07月09日日税連が31年度税制改正に関する建議書を公表
- 平成30年07月09日改正中小企業等経営強化法と改正中小企業経営承継円滑化法は30年７月９日に施行
- 平成30年07月02日認定支援機関の税理士が早期経営改善計画で補助金を不正受給
- 平成30年06月18日日税連が全国48大学の52食堂にトレイ広告、30年６月に１万枚
- 平成30年06月04日中小企業等経営強化法や中小企業経営承継円滑化法の省令案等でパブコメ
- 平成30年06月04日日税連が認定支援機関の業務と社員税理士や所属税理士の関係を整理、認定支援機関の増加に備えて
- 平成30年05月28日認定支援機関の更新時に認定後の支援実績を問う形に／中小企業庁経営支援部経営支援課課長補佐・岡崎健一氏
- 平成30年05月21日生産性向上特措法と産業競争力強化法等の改正法が成立、生産性向上特措法施行令案等のパブコメも実施
- 平成30年05月07日日税連が30年６月に47大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、慶大や関西大などで
- 平成30年04月23日日税連が香川大学と信州大学に寄附講座の目録を贈呈
- 平成30年04月23日日税連が自民党で事業承継の支援サイトの概要を説明
- 平成30年04月02日日税連の税制審議会が個人所得課税で答申、人的控除は可能な範囲で税額控除に移行が適当
- 平成30年03月26日日税連が大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、30年６月に50大学で実施
- 平成30年03月19日認定支援機関に更新制導入へ、更新時の確認事項の一部が明らかに
- 平成30年02月26日日税連が韓国税務士会とソウルで定期懇談会
- 平成30年02月19日認定支援機関制度は５年更新制に、すでに認定を受けている機関は施行日から〝５年以内〟に有効期限
- 平成30年01月22日日税連が新年賀詞交歓会を開催、神津会長「今後も中小企業を支援」
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長
- 平成29年12月11日認定支援機関制度は更新制等を導入へ、見直しの方向性が固まる
- 平成29年11月20日日税連の神津会長がＦＭラジオ番組に出演、世田谷区の保坂区長とふるさと納税で対談
- 平成29年10月23日日税連が新潟で公開研究討論会、全国から1650人が参加
- 平成29年10月16日日税連が30年度寄附講座の開設を承認、香川大と信州大に新規開設など
- 平成29年10月09日日税連が29年10、11月に全国41カ所で成年後見制度の無料相談を実施
- 平成29年09月04日日税連が29年度全国統一ポスターを決定、昨年に続きホラン千秋さんを起用
- 平成29年09月04日日税連の神津会長が税大で税理士事務担当の職員を対象に講義、税理士監理官ら150人が参加
- 平成29年08月28日日税連の松原副会長が高校生の簿記コンクールで成績優秀者に表彰状授与、講演も
- 平成29年08月21日日税連が役員人事を決定、専務理事に和田氏ら
- 平成29年08月07日第40回「日税研究賞」の受賞者を表彰
- 平成29年07月31日日税連が総会、神津会長 ２期目がスタート
- 平成29年07月24日日税連が報道関係者と懇談会、30年度税制改正の建議書を説明
- 平成29年07月03日日税連が30年度税制改正に関する建議書を決定
- 平成29年05月29日認定支援機関の見直しで中間整理案、複数年連続して活動実績なしは認定取消しも
- 平成29年05月22日早期経営改善計画の策定支援事業を新設、５月29日から申請受付開始
- 平成29年04月24日日税連とインドネシア税理士会が友好協定締結
- 平成29年04月17日中企庁が認定支援機関制度の見直しへ、支援実績ゼロは認定取消しも検討
- 平成29年03月27日日税連が中企庁と中小企業支援で懇談会
- 平成29年03月20日日税連が名義貸し行為で指標、「自らの判断で作成」か否かで判断
- 平成29年03月13日日税連が自民党で租税教育の現状を報告、「健全な納税者意識の醸成が必要」と説明
- 平成29年03月13日経営改善計画策定支援で「税理士等に依頼」は全体の48.5％、中企庁がアンケート結果を公表
- 平成29年02月27日日税連が法定相続情報証明制度の創設に向けたパブコメに意見提出
- 平成29年01月30日日税連が若手税理士増へ事務所見学を実施
- 平成29年01月23日日税連が29年の賀詞交歓会を開催、来賓に高市総務相や政府税調の中里会長
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一
- 平成28年11月14日日税連が規制改革推進会議で要望、事前通知は書面化を
- 平成28年11月14日日税連が公開研究討論会、沖縄で初開催
- 平成28年10月17日日税連が28年10月22日に全国で成年後見制度の無料相談
- 平成28年10月10日日税連が民法改正試案に意見、短期居住権の残存期間は最低10カ月必要
- 平成28年09月26日日税連の神津会長らがドイツとスイスを訪問、両国財務省で税制の説明を受ける
- 平成28年09月19日日税連が11月４日に沖縄で第43回日税連公開研究討論会
- 平成28年09月12日日税連が税理士法人に関するＱ＆Ａを改訂、印紙税の取扱いなど追加
- 平成28年09月05日日税連が28年度の全国統一ポスターを決定、２年連続でホラン千秋さんを起用
- 平成28年08月08日９月から経営革新等支援機関を対象に海外展開支援の研修会
- 平成28年08月01日日税連が電子申告で要望、代理送信で使用する電子証明書は日税連交付のものに限定を
- 平成28年08月01日日税連が総会、総会後の懇親会には高市総務相が出席、安倍首相の祝電も
- 平成28年07月25日日税連、償却資産に係る固定資産税で会長諮問
- 平成28年07月04日日税連が29年度税制改正で建議書、災害税制の基本法の立法化を
- 平成28年05月23日経営改善計画の策定支援事業が１万件を突破、約２年遅れで当初見込みの半分に
- 平成28年05月23日日税連が新輸出大国コンソーシアムに参画、中小企業の海外展開を支援
- 平成28年05月23日日税連の神津会長が新潟大学と横浜国大で講義、税理士の使命と役割を語る
- 平成28年05月23日関信局管内６県で新たに８機関が認定支援機関に
- 平成28年04月18日日税連が新潟大学に対する寄附講座の目録贈呈式
- 平成28年04月04日日税連がホームページを全面リニューアル
- 平成28年03月28日日税連税制審議会が答申、中小法人の範囲は「資本金基準と従業員数の組み合わせが適当」
- 平成28年03月21日日税連が仙台で東日本大震災の被災者向け無料税務相談を実施
- 平成28年03月07日中企庁が認定支援機関を調査、支援先で「成果５割以上」は約30％
- 平成28年02月22日日税連が学生向けパンフレット「税理士って?」を作成
- 平成28年02月15日日税連と中企庁が懇談会、効果的な中小企業の支援体制を構築へ
- 平成28年02月15日認定支援機関が探しやすく、ウェブ検索をリニューアル
- 平成28年02月08日日税連が税理士のための電子申告Ｑ＆Ａを改訂
- 平成28年01月25日行審法改正で日税連が研修会、第三者機関の委員に税理士選任を想定
- 平成28年01月18日日税連が賀詞交歓会、神津会長「軽減税率でサポート」
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長
- 平成28年01月04日日税連の神津会長が中大で特別公開講座、税理士業の魅力をＰＲ
- 平成27年11月23日税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明
- 平成27年11月23日日税連が研修諸規則Ｑ＆Ａを作成、28年４月から年間36時間以上の受講が義務化
- 平成27年11月09日日税連が税制審議会に中小法人の範囲と税制のあり方を諮問、28年３月ごろに答申
- 平成27年11月02日日税連が名古屋で公開研究討論会、所得区分と所得課税のあり方など
- 平成27年10月26日大阪でＡＯＴＣＡ会議、税務専門家らが国内外から約650人参加
- 平成27年10月19日日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針
- 平成27年09月14日日税連が「専門家責任を実現するための100の提案」を改訂、税理士法の改正などを踏まえ
- 平成27年09月07日日税連が27年度全国統一ポスターを決定、キャラクターにホラン千秋さんを起用
- 平成27年08月31日日税連が税務支援ガイドラインを改訂、税理士法改正などに対応
- 平成27年08月31日日税連が28年度税制改正建議書を麻生財務相らに提出
- 平成27年08月24日まずは改正税理士法の定着が必要／日本税理士会連合会新会長・神津信一氏
- 平成27年08月24日日税連の各部、委員会の部長、委員長の一覧
- 平成27年08月24日認定支援機関、関信局管内から新たに16件
- 平成27年08月10日日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに
- 平成27年08月03日日税連が第38回日税研究賞の受賞者を表彰、入選は４点
- 平成27年07月27日日税連の新会長に神津氏、東京会所属の会長は40年ぶり
- 平成27年07月27日日税連の神津会長の就任会見要旨 「消費税は単一税率でいくべき」
- 平成27年07月06日日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を
- 平成27年06月29日日税連が会長候補者推薦で公示、７月23日の総会で選任
- 平成27年05月25日日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設
- 平成27年05月18日日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘
- 平成27年05月18日日税連の広報キャラクターにホラン千秋さん、27年、28年度の２年間
- 平成27年05月11日日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で
- 平成27年04月20日日税連が27年度から大分大、滋賀大、宮城教育大で寄附講座
- 平成27年04月13日日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成
- 平成27年03月23日日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会
- 平成27年03月16日日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事
- 平成27年03月09日中企庁が３月16日から全国で認定支援機関の活動促進セミナー
- 平成27年03月02日日税連が中小企業の支援で中企庁と懇談会
- 平成27年02月23日税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中
- 平成27年02月23日日税連が原発事故被災者を対象に無料税務相談
- 平成27年02月09日認定支援機関による経営改善計画策定支援事業は利用件数の増加で継続
- 平成27年01月19日日税連が賀詞交歓会、来賓に町村衆院議長ら
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成26年12月22日日税連の税制審議会が給与所得と公的年金等所得の課税で答申
- 平成26年12月15日日税連などが第38回日税研究賞の論文・著書を募集
- 平成26年11月17日ＡＯＴＣＡの新会長に日税連の池田会長
- 平成26年11月03日日税連が成年後見制度のプロモーションビデオを製作
- 平成26年10月27日日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行
- 平成26年10月27日日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など
- 平成26年10月27日日税連が国税庁と懇談会
- 平成26年10月20日日税連が公開研究討論会、1600人超が参加
- 平成26年10月13日全国15の税理士会が11月１日に成年後見制度の無料相談会
- 平成26年09月29日日税連が業務処理簿の様式を改訂、27年１月１日から使用
- 平成26年09月22日日税連が税理士の懲戒処分のパブコメに意見
- 平成26年09月22日日税連の池田会長が税大で講演、税理士事務担当の職員らを対象に
- 平成26年09月15日日税連成年後見支援センターが税理士向けにガイドブックなど作成
- 平成26年09月01日経営革新等支援機関制度のスタートから２年、認定支援機関の78％は税理士等
- 平成26年09月01日日税連が26年度全国統一ポスターを決定、バッジを強調したデザインに
- 平成26年08月25日中企庁が９月から認定支援機関を対象に海外展開支援の研修会
- 平成26年07月28日日税連が総会、池田会長が税理士法改正で麻生財務相に謝意
- 平成26年07月28日日税連が電子申告で要望、添付書類の電子データ化を
- 平成26年07月28日日税連が27年度税制改正の建議書を財務省や国税庁に提出
- 平成26年06月30日日税連が27年度税制改正建議を公表、中小企業への外形標準課税の拡大は反対
- 平成26年06月16日日税連の池田会長が税制審議会に給与所得課税などのあり方を諮問
- 平成26年05月26日北海道で新たに経営革新等支援機関を12機関認定
- 平成26年05月19日日税連がベトナム当局に研修会、税理士制度など説明
- 平成26年05月12日日税連が要望、地方法人税は法人税と同一の申告書で
- 平成26年04月07日日税連の税制審議会が贈与税の答申を公表
- 平成26年03月03日日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む
- 平成26年02月24日東北税理士会館で無料税務相談を実施、全国15会から22人が参加
- 平成26年01月27日認定支援機関が２万件を突破
- 平成26年01月20日日税連が４月に税理士実態調査を実施
- 平成26年01月13日日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望
- 平成26年01月13日日税連が賀詞交歓会、未来への「橋渡しができた」
- 平成26年01月06日特集・認定支援機関
- 平成26年01月06日特集・認定支援機関、創業補助金の認定支援機関に占める税理士等は14％
- 平成26年01月06日特集・認定支援機関、東京税理士会の小越氏にインタビュー
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成26年01月06日特集・認定支援機関、東京税理士会６支部が西武信金と金融懇話会
- 平成26年01月06日特集・認定支援機関、経営改善計画策定支援事業とは
- 平成25年12月23日経営改善計画策定の支援で補助金、利便性向上へ運用見直し
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年12月09日認定支援機関として活躍する石岡税理士にインタビュー
- 平成25年12月02日中企庁と金融庁が認定支援機関に注意喚起、多額な成功報酬の請求など
- 平成25年11月04日日税連が税制審議会に資産課税で諮問
- 平成25年10月21日ＴＰＰ交渉の説明会に日税連が出席
- 平成25年10月21日日税連が認定支援機関の策定支援事業で中企庁に意見提出
- 平成25年09月30日日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出
- 平成25年09月30日認定支援機関を新たに1561件認定、税理士等は１万3467件に
- 平成25年09月23日日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望
- 平成25年09月16日日税連と国税庁が懇談会、税理士法改正など議論
- 平成25年09月02日日税連が25年度の統一ポスターを決定、今年は税理士バッジを強調
- 平成25年09月02日中小機構、認定支援機関を対象に９月から転嫁対策の講師養成研修会
- 平成25年08月26日税理士の15％が認定支援機関に、税理士法人は55％が認定受ける
- 平成25年08月19日日税連が高校簿記コンクールで税理士業務を説明
- 平成25年08月05日日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出
- 平成25年08月05日日税連が日税研究賞の受賞者を表彰
- 平成25年07月29日日税連が総会、池田会長の４期目がスタート
- 平成25年07月29日日税連がＴＰＰで意見書、税理士資格を相互承認の対象外に
- 平成25年07月29日日税連が租税教育担当者会議を開催
- 平成25年07月22日日税連の池田会長の再選が確定、４期目へ
- 平成25年07月15日経営革新等支援機関、新たに2303件を認定、税理士等は1920件
- 平成25年07月08日日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を
- 平成25年06月24日日税連が政府のＴＰＰ説明会で「税務は対象外」を要望
- 平成25年06月24日日税連が７月下旬に国際税務情報研究会を設置
- 平成25年06月24日税理士の10％が認定支援機関に、税理士法人は43％が認定受ける
- 平成25年06月17日法曹の養成制度、日税連が法務省に税理士制度への影響で意見
- 平成25年06月17日日税連が下村文科相に租税教育事業への支援を要請
- 平成25年06月10日日税連、「再調査の請求」は審査請求と選択制に
- 平成25年05月27日女性税理士が１万人を突破、比率も過去最高の13.6％
- 平成25年05月27日中企庁、認定支援機関向けのマニュアルとＦＡＱを更新
- 平成25年05月13日経営革新等支援機関が8000件を突破、制度創設から増加続く
- 平成25年04月29日消費税の総額表示義務は維持を、日税連の上西部長が国会で陳述
- 平成25年04月22日日税連、消費税の軽減税率に反対
- 平成25年04月22日日税連が70周年記念誌を刊行
- 平成25年04月15日日税連が英訳税理士法を公開
- 平成25年04月08日日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化
- 平成25年04月01日経営革新等支援機関を追加認定し6740機関に
- 平成25年03月18日「認定支援機関の助言等で優遇措置」が増加、税額控除や低利貸付など
- 平成25年03月11日経営支援型セーフティネット貸付の運用開始
- 平成25年03月04日海外の税務職員が日税連を訪問、日本の税理士制度を学ぶ
- 平成25年03月04日日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に
- 平成25年02月18日中小設備投資減税の適用には認定支援機関等の助言が必要
- 平成25年02月18日日税連が愛知教育大で租税教育、25年度大綱をテーマに議論
- 平成25年02月11日認定支援機関、新たに1668件を追加、税理士等は1374件
- 平成25年02月04日税理士法改正は大綱の検討事項に記載
- 平成25年02月04日日税連が同意書のひな型を作成、調査結果の説明を受ける際に必要
- 平成25年01月21日日税連が賀詞交歓会、来賓に安倍首相も
- 平成25年01月07日日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除
- 平成25年01月07日新たに1711の経営革新等支援機関を認定、税理士等は1428機関
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成24年12月24日日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障
- 平成24年11月12日日税連が税理士制度70周年記念式典を開催
- 平成24年11月12日2012機関を経営革新等支援機関に初認定、税理士等は1400件
- 平成24年10月29日日税連、再生エネ買取制度の税理士の確認業務を公表
- 平成24年10月08日10月1日から経営力強化保証制度がスタート、保証料を0.2％引き下げ
- 平成24年10月01日税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出
- 平成24年09月17日経営力強化支援法、金融機関も支援機関に
- 平成24年09月03日中小企業経営力強化支援法が施行、税理士を支援機関に認定
- 平成24年09月03日日税連の24年度統一ポスターは女優の真矢みきさん
- 平成24年08月27日日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出
- 平成24年08月20日通則法改正の通達案パブコメで日税連などが意見
- 平成24年08月20日日税連の池田会長らが古川内閣府特命担当相を訪問し租税教育の現状を説明
- 平成24年08月06日日税連が租税教育担当者会議、23年度は799回増の5433回
- 平成24年08月06日日税連が韓国税務士会と大阪で懇談会
- 平成24年07月30日日税連、米軍基地内の資産の譲渡は免税取引に
- 平成24年07月30日日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に
- 平成24年07月30日日税連の池田会長らが平野文科相に租税教育協議の継続を要望
- 平成24年07月30日日税連が総会、税理士法改正に向け施策推進
- 平成24年07月16日日税連の税理士法改正の方向性決まる、有資格者は試験合格が原則など
- 平成24年07月16日日税連がｅ-Ｔａｘで要望、税額控除は恒久的に
- 平成24年07月16日日税連、「外国人住民に住民票」で請求書の様式を改正
- 平成24年07月02日日税連、会計参与の増加へ関与先向けのリーフレットを作成
- 平成24年07月02日日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に
- 平成24年06月04日日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ
- 平成24年06月04日歳入庁ＷＴが日税連からヒアリング、掌握事務は徴収事務のみに
- 平成24年05月21日税務はＴＰＰの対象外に、日税連が政府に意見
- 平成24年05月21日日税連が租税教育推進部を新設
- 平成24年05月21日韓国税務士会の50周年式典に日税連の池田会長らが出席
- 平成24年04月23日日税連の池田会長が千葉商科大で講義
- 平成24年04月16日日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を
- 平成24年04月16日日税連が総務相に租税教育の定期的な協議を要望
- 平成24年04月09日日税連、中小企業会計の基本要領のチェックリストを作成
- 平成24年04月02日日税連税制審議会が答申、青色と白色 申告方法は一元化を
- 平成24年03月26日日税連、ベトナム租税総局に日本の制度などを講義
- 平成24年03月19日日税連が平野文科相に租税教育の定期的な協議を要望
- 平成24年02月20日日税連らが愛教大で教師の〝タマゴ〟に租税教育の授業
- 平成24年01月16日日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席
- 平成24年01月09日日税連が中小会計要領で意見書
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成23年12月26日日税連が24年度税制改正大綱で意見
- 平成23年12月05日日税連広報部、専門家招き対外広報としてのＨＰの活用方法を学ぶ
- 平成23年11月21日日税連と日税政が安住財務相に24年度税制改正建議書を提出
- 平成23年10月31日日税連、11月26～27日に全国78カ所で無料税務相談会を開催
- 平成23年10月24日日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望
- 平成23年10月24日日税連と政策金融公庫が資金調達など中小企業の支援で覚書を締結
- 平成23年09月19日日税連の池田会長が税大で講義、４日間で151人の国税職員が聴講
- 平成23年09月19日日税連、不服申立ては審査請求に一元化を
- 平成23年09月19日日税連が国税庁と懇談会、税理士法改正を要望
- 平成23年09月12日日税連広報部が租税教育講義用テキストを作成
- 平成23年09月05日日税連の23年度全国統一ポスター決定、３年連続で上戸さん
- 平成23年09月05日日税連が租税教育担当者会議を開催、高校での教室開催を議論
- 平成23年08月29日日税連の新人事が決まる、専務理事や部長など
- 平成23年08月29日日税連の池田会長らが野田財務相と意見交換
- 平成23年08月22日日税連の高田専務が簿記コンクールで講演
- 平成23年08月22日22年度の税理士の税務支援は延べ16万人が従事
- 平成23年08月08日日税連が成年後見支援センターを設置
- 平成23年08月01日日税連が総会、池田会長の３期目がスタート
- 平成23年08月01日日税連が震災義援金７億2762万円を贈呈
- 平成23年07月25日日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を
- 平成23年07月25日日税連、池田会長の再選が確定
- 平成23年07月18日日税連が電子申告に関する要望を国税庁に提出
- 平成23年07月11日日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など
- 平成23年06月20日日税連、ローマ字表記「ZEIRISH」を使用へ
- 平成23年06月20日日税連の池田会長が法大で講義、税理士の使命など解説
- 平成23年05月16日日税連が租税教育基本指針を制定
- 平成23年05月16日日税連の池田会長が日大で講義、税理士の使命をテーマに
- 平成23年05月02日日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める
- 平成23年04月18日日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集
- 平成23年04月18日日税連がｅ－Ｔａｘの初心者向けにマンガ本を作成
- 平成23年04月11日日税連が被災者支援で無料電話相談を開始
- 平成23年04月04日日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望
- 平成23年03月21日日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など
- 平成23年03月14日日税連広報部が電話無料相談を実施、26人が対応
- 平成23年03月14日日税連が新しいロゴデザインを決定
- 平成23年02月21日行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を
- 平成23年01月31日日税連が２月12日に無料税金電話相談を開催
- 平成23年01月17日日税連の池田会長と日税政の山川会長が野田財務相を訪問
- 平成23年01月17日日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席
- 平成23年01月10日日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成22年12月20日日税連がベトナム税理士会と友好協定を締結
- 平成22年12月20日日税連が地方税制の問題点とあり方を公表
- 平成22年10月18日日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討
- 平成22年10月18日日税連が成年後見法の世界会議に参加
- 平成22年10月11日日税連が理事会を開催
- 平成22年09月20日日税連が税理士法改正特別委員会を設置
- 平成22年09月20日財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出
- 平成22年09月13日日税連、今年度の全国統一ポスターも上戸彩さん
- 平成22年09月06日日税連が国税庁に税理士法改正で要望
- 平成22年08月30日民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告
- 平成22年08月09日日税連が租税教育講義用テキスト2010を作成
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年08月02日日税連が租税教育担当者会議を開催
- 平成22年08月02日日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正
- 平成22年07月26日日税連が総会を開催、野田財務相が出席
- 平成22年07月26日日税連が電子申告の要望を提出
- 平成22年07月19日日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月21日日税連が中国注冊税務師協会と懇談会
- 平成22年06月07日日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」
- 平成22年05月31日日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問
- 平成22年05月24日日税連が日大で寄附講座
- 平成22年05月17日日税連が亀井金融相を訪問、納税環境整備など意見交換
- 平成22年05月17日日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約
- 平成22年04月19日日税連、中国国家税務総局の幹部と意見交換
- 平成22年04月05日日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除に」
- 平成22年03月22日日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換
- 平成22年02月22日日税連が行政刷新会議に意見提出
- 平成22年02月15日日税連広報部、ＨＰのリニューアルなどを検討
- 平成22年01月18日日税連が賀詞交歓会、峰崎財務副大臣も出席
- 平成22年01月11日日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
- 平成21年12月07日日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表
- 平成21年11月09日日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問
- 平成21年10月26日日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席
- 平成21年10月26日日税連、池田会長らがドイツ連邦税理士会を視察
- 平成21年10月26日日税連などが公開研究討論会を開催
- 平成21年09月28日日税連が各部・委員会の委員を決定、新体制が整う
- 平成21年09月07日日税連が全国統一ポスターを作成、女優の上戸彩さんを起用
- 平成21年09月07日国税庁と日税連が懇談会
- 平成21年08月31日日税連が22年度税制改正の建議書を提出
- 平成21年08月24日日税連がＤＶＤ「税理士のしごと」を製作
- 平成21年08月17日日税連がモンゴル税理士会と友好協定
- 平成21年07月27日日税連が総会、池田会長が再選
- 平成21年07月06日日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など
- 平成21年07月06日日税連が理事会、総会に提案の７議案を協議
- 平成21年06月22日日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に
- 平成21年05月18日日税連が税理士情報検索サイトを開始
- 平成21年05月04日日税連が法政大に奨学寄付、租税法・会計学教育を助成
- 平成21年04月27日日税連が税理士法改正要望を協議
- 平成21年04月20日日税連が会計参与でアンケート
- 平成21年04月13日日税連、顧客の本人確認を他資格者に委託はＯＫ
- 平成21年03月02日日税連が税理士検索サイトを開設、すべての税理士の情報を掲載
- 平成21年01月26日日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催
- 平成21年01月26日日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集
- 平成21年01月19日日税連、e-Taxの受付時間拡大で会員にアンケート
- 平成21年01月19日日税連、２月14日に無料電話相談会
- 平成21年01月12日日税連正副会長会、政治資金監査契約書のひな形を報告
- 平成21年01月05日日税連税制審議会、財産評価制度のあり方を答申
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長
