2012機関を経営革新等支援機関に初認定、税理士等は1400件
2012年11月12日 税のしるべ
関連記事
- 令和4年12月12日中小企業庁の研究会が中小企業の収益力改善支援で実務指針
- 令和4年09月12日経営改善計画、早期経営改善計画ともに認定支援機関の策定支援は税理士等が最多
- 令和3年04月12日中企庁が調査報告書、認定支援機関メリットは「施策の活用ができる」が６割
- 令和3年01月11日経営革新等支援機関の新規認定が増加、新型コロナ税特法の固定資産税減免措置が要因か
- 令和2年08月31日認定支援機関に更新制導入、更新手続を失念した場合は改めて新規申請が必要
- 令和2年07月27日認定支援機関の調査報告書、月に1回程度以上の業務する税理士は45％
- 令和2年03月23日認定支援機関の申請を6月26日から完全電子化、同日以降は書面による申請が原則不可に
- 令和元年05月20日認定支援機関の電子申請システムは令和元年５月22日から導入
- 令和元年03月18日認定支援機関の初めての更新認定は3902件、７割強が推奨時期に更新
- 令和元年03月04日認定支援機関の新規申請と更新申請は31年５月22日から電子申請システムの利用が必須に、金融機関のみ遅れて実施
- 令和元年02月11日認定支援機関の関与が必要な施策が増加、31年度改正で創設の個人版事業承継税制でも
- 平成30年11月19日中企庁が認定支援機関の監督を目的とする指針案を公表、業務改善命令や認定取消しを課す際の留意点等を示す
- 平成30年09月17日認定支援機関の更新制で申請書の記載例等を公表、更新の基準などが判明、実務経験要件が未達の場合は〝研修〟を受講
- 平成30年09月10日認定支援機関の認定件数が６月公表分から急増、事業承継税制の特例などが影響か
- 平成30年09月03日認定支援機関の任意調査、６割以上が支援業務は「半年に１回以下」
- 平成30年08月27日早期経営改善計画策定支援事業の29年度利用申請は5965件、経営改善計画は３月末までの累計で１万5280件に
- 平成30年07月30日経営改善計画策定等に係る認定支援機関向けの申請様式等を変更、税理士による不正受給発覚で再発防止へ
- 平成30年07月16日認定支援機関の更新スケジュールを公表、事務の集中を避けるため中企庁が要請
- 平成30年07月09日改正中小企業等経営強化法と改正中小企業経営承継円滑化法は30年７月９日に施行
- 平成30年07月02日認定支援機関の税理士が早期経営改善計画で補助金を不正受給
