中小機構、認定支援機関を対象に9月から転嫁対策の講師養成研修会
2013年09月02日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年12月09日ポスコロ事業の民間金融機関による支援、補助対象措置を令和10年1月末まで3年間延長へ
- 令和6年01月15日早期経営改善計画策定支援の補助対象に民間金融機関による支援を時限的に追加
- 令和5年05月15日更新が必要な認定支援機関が5~7年度に多数存在、中企庁が早期の更新申請を呼び掛ける
- 令和4年12月12日中小企業庁の研究会が中小企業の収益力改善支援で実務指針
- 令和4年09月12日経営改善計画、早期経営改善計画ともに認定支援機関の策定支援は税理士等が最多
- 令和3年04月12日中企庁が調査報告書、認定支援機関メリットは「施策の活用ができる」が6割
- 令和3年03月22日4月から必要となる総額表示の主な留意点をQ&Aで確認
- 令和3年03月15日総額表示再義務化で財務省がリーフレット無料送付
- 令和3年01月18日4月から総額表示が必要に、3月末の特例失効で財務省が考え方などを公表
- 令和3年01月18日公取委が消費税転嫁対策特措法の失効後の考え方でQ&A
- 令和3年01月12日4月から総額表示が必要に、財務省が考え方など公表電子版
- 令和3年01月11日経営革新等支援機関の新規認定が増加、新型コロナ税特法の固定資産税減免措置が要因か
- 令和3年01月08日公取委が消費税転嫁対策特措法の失効後のQ&Aを公表電子版
- 令和3年01月04日総額表示義務の特例は3月末で廃止へ、特措法は適用期限で失効
- 令和2年08月31日認定支援機関に更新制導入、更新手続を失念した場合は改めて新規申請が必要
- 令和2年08月17日消費税転嫁対策特措法の「買いたたき」で公取委が勧告、合計額ではなく単価で端数処理
- 令和2年07月27日認定支援機関の調査報告書、月に1回程度以上の業務する税理士は45%
- 令和2年06月29日公取委が税率引上げ後の消費税転嫁拒否への措置を公表、勧告等が過去最多の件数に
- 令和2年03月23日認定支援機関の申請を6月26日から完全電子化、同日以降は書面による申請が原則不可に
- 令和元年11月15日公取委が消費税の転嫁で「よくある勘違い」をまとめたQ&Aを公表電子版