経営革新等支援機関を追加認定し6740機関に
2013年04月01日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年02月09日「405事業」と「Vアップ事業」の活用件数は税理士による支援減で減少、Vアップ事業はピークの10分の1以下に
- 令和7年09月29日認定支援機関で初の認定取消、IT導入支援で業務体制の不備が判明し改善命令も実施認められず
- 令和7年04月21日認定支援機関の2割強が経営革新等支援業務を「ほぼ実施なし」か「「実施なし」、6年度の任意調査
- 令和7年03月31日早期経営改善計画策定支援の通称をポスコロ事業からVアップ事業に変更
- 令和6年12月09日ポスコロ事業の民間金融機関による支援、補助対象措置を令和10年1月末まで3年間延長へ
- 令和6年01月15日早期経営改善計画策定支援の補助対象に民間金融機関による支援を時限的に追加
- 令和5年05月15日更新が必要な認定支援機関が5～7年度に多数存在、中企庁が早期の更新申請を呼び掛ける
- 令和4年12月12日中小企業庁の研究会が中小企業の収益力改善支援で実務指針
- 令和4年09月12日経営改善計画、早期経営改善計画ともに認定支援機関の策定支援は税理士等が最多
- 令和3年04月12日中企庁が調査報告書、認定支援機関メリットは「施策の活用ができる」が６割
- 令和3年01月11日経営革新等支援機関の新規認定が増加、新型コロナ税特法の固定資産税減免措置が要因か
- 令和2年08月31日認定支援機関に更新制導入、更新手続を失念した場合は改めて新規申請が必要
- 令和2年07月27日認定支援機関の調査報告書、月に1回程度以上の業務する税理士は45％
- 令和2年03月23日認定支援機関の申請を6月26日から完全電子化、同日以降は書面による申請が原則不可に
- 令和元年05月20日認定支援機関の電子申請システムは令和元年５月22日から導入
- 令和元年03月18日認定支援機関の初めての更新認定は3902件、７割強が推奨時期に更新
- 令和元年03月04日認定支援機関の新規申請と更新申請は31年５月22日から電子申請システムの利用が必須に、金融機関のみ遅れて実施
- 令和元年02月11日認定支援機関の関与が必要な施策が増加、31年度改正で創設の個人版事業承継税制でも
- 平成30年11月19日中企庁が認定支援機関の監督を目的とする指針案を公表、業務改善命令や認定取消しを課す際の留意点等を示す
- 平成30年09月17日認定支援機関の更新制で申請書の記載例等を公表、更新の基準などが判明、実務経験要件が未達の場合は〝研修〟を受講
