中小企業庁は2万以上の税理士、税理士法人が専門家として認定されている認定経営革新等支援機関(認定支援機関)制度の支援能力の確保・維持に向けて更新制等を導入する方針を固めた。あわせて、活動実績の見える化や認定取消しのあり方の見直しなども進め...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成29年12月11日号

平成29年12月11日号